建設業許可の申請は、企業の経営基盤を左右する重大な手続きです。しかし、申請書類に虚偽記載があれば、許可取り消しだけでなく刑事責任まで問われることをご存知でしょうか。福岡県では、常勤していない人の名前を書いた虚偽の書類で許可を申請した建設会社の代表と元行政書士の2人に、それぞれ懲役1年・執行猶予3年の判決が出たと報道されました(HUNTER 2026年9月9日)。常勤の考え方を取り違えると、どの会社でも同じ落とし穴に近づきます。本記事では、建設業許可申請の虚偽書類提出がもたらす法的リスクと、実務段階で気をつけるべき注意点を、具体的な事例を交えて解説します。申請の前に正しく理解しておくことが、会社の信用と事業を守ることにつながります。
実例:福岡県の虚偽書類提出事件から見る許可取り消しの現実
事件の概要—常勤要件の誤解が招いた刑事責任
データ・マックスの記事によると、福岡県大任町の建設会社の代表らは、2023年6月に県へ建設業の許可を申請する際、常勤していない男性2人の名前を書いた虚偽の書類を出しました。2026年9月9日、福岡地方裁判所は代表と元行政書士の2人に、それぞれ懲役1年・執行猶予3年の判決を言い渡しました(HUNTER 2026年9月9日)。会社は福岡県から一般建設業の許可を取り消されています(NetIB-News)。
この事件が示すのは、「常勤」という要件をめぐる企業側の根本的な誤解です。組織図や書類に名前があるだけで「常勤」と考えてしまうと、行政が考える「常勤」とずれが生じます。常勤していない人を常勤として書いて申請すれば、単なる申請ミスではなく、建設業法の罰則の対象になります。
「常勤」の考え方を理解する重要性
建設業許可の申請では、常勤の役員(経営業務の管理責任者など)や営業所技術者が「常勤」であることが求められます。国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」は、常勤を次のように説明しています。
- 原則として本社・本店などで、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者(テレワークを含む)
- 建築士事務所の管理建築士や専任の宅地建物取引士など、ほかの法令で専任を求められる人は、同じ会社の同じ営業所で兼ねる場合を除き、常勤とは認められない
つまり、名前があるだけでなく、毎日決まった時間にその会社で働いている実態が必要です。福岡県の事件では、常勤していない人を常勤の技術者などとして書いたことが、許可の取り消しと刑事の裁判につながりました。
建設業許可申請における虚偽書類提出の法的リスク

許可取り消し以上に重い刑事責任が科される
建設業許可申請で虚偽書類を提出した場合、行政処分としての許可取り消しと刑事上の責任が同時に発生します。福岡県の事件では、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が出ています(執行猶予がつくため実刑ではありませんが、前科になります)。
建設業法では、偽りその他不正の手段で許可を受けた者は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(第47条)、虚偽の記載をした申請書を出した者は6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第50条)とされています。会社も両罰規定(第53条)で罰金に問われます。
許可が取り消されると、許可の要る工事(軽微な工事を超える工事)は請け負えなくなります。軽微な工事とは、建築一式工事なら1件1,500万円未満(または延べ面積150㎡未満の木造住宅)、それ以外の工事なら1件500万円未満の工事です。刑事責任も問われれば、取引先や従業員からの信用を取り戻すのは難しくなります。
許可取り消し後の再申請における高い障壁
許可取り消しとなった企業が再度建設業許可を取得しようとする場合、極めて厳しい審査が待ち受けます。不正の手段で許可を受けて取り消された会社は、取り消しの日から5年間は許可を受けられません(建設業法第8条)。さらに代表者や役員が刑事有罪判決を受けた場合、その者は建設業許可の申請に際して「欠格要件」に該当する可能性があり、許可申請すら受け付けられない場合があります。
建設業許可申請時に陥りやすい誤り—常勤要件の実務的チェックポイント
よくある誤解①:役員や幹部社員だから常勤に含まれる
建設業許可の常勤では、「役職」や「職位」は判断の基準ではありません。大切なのは、毎日所定の時間中にその職務に従事している実態です。代表取締役であっても、ほかの会社に常勤していて、こちらには時々しか来ない場合は常勤と認められません。
特に複数の企業を経営する経営者や、他の事業と兼務している者の場合、申請時点では常勤と見なされても、後の調査で非常勤と判定される場合があります。申請時の自己判断ではなく、申請前に行政庁の事前相談で判定を確認することが重要です。
よくある誤解②:雇用契約書の形式が整っていれば常勤と見なされる
雇用契約書に「常勤職員」と書いてあっても、それだけで常勤と認められるわけではありません。許可を出す都道府県や地方整備局の手引きでは、社会保険の加入の記録など、常勤の実態を示す書類の提出を求めています。
雇用契約書があっても、給与の支払いや出勤の記録が常勤の実態と合わなければ、常勤とは認められません。書類をそろえる前に、実態から確かめてください。
よくある誤解③:営業所に配置している職員は全員常勤扱い
営業所に席がある職員が、すべて自動的に「常勤」と判定されるわけではありません。ガイドラインの考え方は「一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事」です。ほかの会社でも働いていて、こちらでは決まった日にしか勤務しない人は、常勤と認められない場合があります。迷う人は、申請の前に窓口へ相談してください。
指名停止との違いを理解し、許可取り消しを回避する
許可取り消しと指名停止—経営への影響の違い
建設業許可申請に関わる行政処分として「許可取り消し」と「指名停止」があります。これらは全く異なる処分であり、経営への影響も大きく異なります。
許可取り消しは、建設業許可そのものを失う処分です。許可が取り消されると、軽微な工事を超える工事は請け負えなくなり、事業の大きな部分を失うことになります。
一方、指名停止は、公共工事の入札参加資格を一定期間失う処分です。許可自体は維持されるため、民間工事の受注は可能です。しかし公共工事という大きな受注機会を失うため、公共工事の割合が大きい会社ほど、経営への打撃は深刻です。
指名停止の期間は発注者ごとの要領で決まる
指名停止は、国や都道府県、市町村などの発注者が、それぞれの指名停止の要領(措置要領)にもとづいて行います。入札の書類に虚偽の記載があった場合なども対象になり、期間は発注者の要領と事案の重さで決まります。自社が入札に参加している発注者の要領を、公表されている文書で確かめておきましょう。
建設業許可申請の正確性を確保するための実務対策

申請前の行政庁への事前相談の活用
虚偽書類提出の最大の防止策は、申請前に行政庁の建設業担当部門に事前相談することです。申請書に書く予定の人が常勤に当たるかを、申請の前に窓口で相談できます。
相談のときは、社会保険の加入の記録や勤務の記録など、手引きにある常勤の確認書類を持っていくと話が早く進みます。この段階で常勤に当たらないと分かれば、申請の前に体制を直せます。
社内の人事・給与体制の整備が最優先
常勤要件を確実に満たすためには、申請対象者について以下の実務面での整備が不可欠です。
- 雇用契約書:勤務する営業所と所定の勤務時間を明記
- 勤務の記録:出勤日と勤務時間を毎日記録
- 社会保険:厚生年金保険と健康保険への加入を確認
- 兼務の確認:ほかの会社の役員や常勤の職、ほかの法令の専任の職を兼ねていないかを確認
これらの書類と実態が合っていないと、申請の後に常勤でないと判断されることがあります。申請の日から逆算して、早めに確かめておきましょう。
許可更新時の常勤要件の継続確認
建設業許可は5年ごとの更新手続きが必要です。更新申請時には、許可取得時と同じく常勤要件の確認がなされます。5年の間に人事異動や給与体制の変更があった場合、常勤要件を満たさなくなる可能性があります。
特に役員の退職や、営業所技術者の転職・兼務は、常勤の人がいなくなる原因になりやすいところです。常勤の役員や営業所技術者が変わったときは、変更の届出が必要です。後任の人を早めに決めておきましょう。
申請の前に常勤を確かめる手順

虚偽の申請を防ぐには、申請書に書く人が本当に常勤しているかを、申請の前に書類で確かめます。
- 申請書に書く常勤の役員と営業所技術者を一覧にする
- 一人ずつ、健康保険の加入の記録と、ほかの会社の役員や技術者を兼ねていないかを確かめる
- 住所と営業所の距離・通勤の手段を確かめ、毎日通える人かを確かめる
- 確かめた書類の写しを保管し、許可を出す都道府県の手引きにある常勤の確認書類と照らし合わせてから申請する
名前だけを借りる申請は、建設業法の罰則の対象になり、許可の取消しにもつながります。
よくある質問
Q1. 建設業許可申請で虚偽書類を提出するとどんな罰則を受けますか?
拘禁刑(2025年6月より前は懲役)や罰金、建設業許可の取り消しという行政処分を受ける可能性があります。特に資格や経験を偽って申請した場合、刑事罰の対象になりやすいです。許可取り消し後は5年間、新規申請ができなくなるリスクもあります。
Q2. 経営業務の管理責任者の要件を満たしていない場合の対応方法は?
要件を満たす人材を採用するか、既存スタッフのキャリア構築により要件達成を目指すべきです。虚偽申請は絶対避けてください。都道府県の建設業許可部門に事前相談することで、正規ルートの手続きをアドバイスしてもらえます。
Q3. 許可更新時に過去の申請内容を修正することはできますか?
誤りに気づいたら、そのままにせず、許可を出す窓口に相談してください。届け出の内容が変わっている場合は、変更の届出で直します。意図的な虚偽は、許可の取り消しや罰則の対象です。
Q4. 資格を持つ技術者がいない場合はどうすればよいですか?
資格を持つ人を雇うか、実務経験の年数で要件を満たす人を営業所技術者にする方法があります。どの道が使えるかは、許可を出す窓口に相談してください。名前だけを借りる申請は絶対に避けてください。
Q5. 許可取り消しになった場合、事業継続はできますか?
許可が無くても、軽微な工事(建築一式工事は1件1,500万円未満など・それ以外は1件500万円未満)は請け負えます。ただし、それを超える工事は請け負えません。不正の手段で許可を受けて取り消された場合、取り消しの日から5年間は新たに許可を受けられないため、その間は請け負える工事が大きく限られます。初期段階で適正な申請手続きを踏むことが経営リスク回避の最善策です。
まとめ
建設業許可の申請で虚偽の書類を出すと、許可の取り消し、刑事の責任、取り消しから5年間の再申請の制限と、取り返しのつかない結果につながります。福岡県の事件の懲役判決は、この違反の重さを示しています。
いちばんの対策は、申請書に書く人が「毎日所定の時間中にその職務に従事している」かを、申請の前に書類と実態で確かめることです。迷うときは、許可を出す窓口に事前に相談してください。
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工事を頼む先や協力会社を探すときは、福岡県の建設業許可業者を業種別に調べられる福岡県の建設会社一覧もお使いください。
出典:建設業法(e-Gov 法令検索)・国土交通省「建設業の許可とは」(確認日 2026-09-28)・国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」(確認日 2026-11-15)
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家(行政書士・社会保険労務士・税理士など)に相談してください。
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