家を建てるとき、建て替えるとき、「隣の家との境に塀やフェンスを付けたい」と考える人は多いはずです。けれども、境界の上に建てる物は、自分だけの物ではなくなることがあります。費用をだれが出すのか、高さや材料をだれが決めるのかで、隣の人とのもめごとになりやすい点です。
民法には、隣どうしで境に塀などを設けるときの決まりが、第225条から第229条にまとめて書かれています。この記事では、その条文と、境界の近くに建物を建てるときの決まり(第234条〜第236条)をもとに、工事を頼む施主が隣の人と話し合う前に知っておきたいことを整理しました。
民法の「囲障(いしょう)」とは:境に設ける塀や垣根のこと
民法の条文では、境に設ける塀や垣根を「囲障(いしょう)」と呼んでいます。第225条第1項は、次のように定めています。
「二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。」
つまり、持ち主の違う2つの建物があり、その間にすき間の土地があるとき、どちらの持ち主も、隣の持ち主と費用を出し合って境に塀などを設けることができる、という決まりです。条文の書き方は「建物」どうしの間なので、隣が建物の無い土地(空き地や駐車場)のときは、この条文がそのまま当てはまる場面ではありません。その場合は、後の章「隣の人と話し合う順番」で書く話し合いと取り決めが、いっそう大事になります。
話し合いがまとまらないとき:板塀や竹垣などで高さ2メートル
第225条第2項は、話し合いがまとまらないときの形を決めています。
「当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メートルのものでなければならない。」
費用については第226条が、「前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する」と定めています。第225条の塀は、設けるときの費用だけでなく、その後に保つための費用(保存の費用)も半分ずつです(地域に違う慣習があれば、第228条で慣習が先になります)。
もっと良い材料にしたい、もっと高くしたいときは、第227条で、自分ひとりでそうすることができるとされています。ただし、「これによって生ずる費用の増加額を負担しなければならない」とされ、増えた分は自分が払うことになります。決まりを表にまとめると、次のとおりです。
| 場面 | 民法の決まり | 条文 |
|---|---|---|
| 境に塀などを設けたい | 持ち主の違う2棟の建物の間に空地があれば、隣と共同の費用で設けることができる | 第225条第1項 |
| 材料や高さで話がまとまらない | 板塀・竹垣その他これらに類する材料で、高さ2メートル | 第225条第2項 |
| 費用の分け方 | 第225条の塀は、設けるときも保つときも、隣どうしで等しい割合(半分ずつ) | 第226条 |
| 良い材料・高くしたい | ひとりでもできるが、増えた費用は自分が負担する | 第227条 |
| その土地に違う慣習がある | 慣習に従う | 第228条 |
| 境界線の上にある塀など | 隣どうしの共有と推定される | 第229条 |
なお、第228条は「前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う」と定めています。地域によって決まった形がある場合は、そちらが先になります。
境界線の上の塀は「2人の物」と推定される
第229条は、「境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する」と定めています。境界線の上に建てた塀は、ほかに取り決めや証拠がない限り、隣どうしの共有の物と推定されます。
共有の物になると、後で壊したい・建て替えたい・高くしたいと思っても、自分だけでは決めにくくなります。一方で、自分の土地の内側に、自分の費用で建てた塀は、境界線の上の物ではないので、この推定の対象にはなりません。どちらの形にするかは、費用・後の建て替え・手入れの手間まで含めて、工事の前に決めておきたい点です。
ブロック塀の高さや厚さ、鉄筋などの構造の決まりは、建築基準法で別に定められています。構造の決まりは「住宅の古いブロック塀を直す前に|高さ・控え壁の決まりと補助金」にまとめています。
建物を建てるとき:境界線から50センチメートル
塀とは別に、建物そのものにも境界の近くの決まりがあります。第234条第1項は、「建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」と定めています。この条文の対象は建物で、塀やフェンスの距離を決めた条文ではありません。
第234条第2項では、この距離を守らずに建てようとする人がいるとき、隣の土地の持ち主は建築をやめさせたり、変えさせたりできるとされています。ただし、「建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる」とされています。
また第235条は、境界線から1メートル未満の距離に、他人の宅地を見通せる窓や縁側(ベランダを含む)を設ける人は、目隠しを付けなければならないと定めています。距離は、窓や縁側のいちばん隣地に近い点から、境界線まで垂直に測ります(第235条第2項)。
第236条は、第234条と第235条についても「前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う」と定めています。距離の決まりにも、地域の慣習が先になる場合があることを覚えておきましょう。
隣の人と話し合う順番
塀の形・費用・後の扱いは、隣どうしで話し合って決めておくと、後のもめごとを減らせます。工事を頼む前に、次の順番で進めると、後のもめごとを減らせます。
- 境界線の位置を確かめる:境界標(境界の杭や金属の印)がどこにあるか、図面と合っているかを、工事の会社と一緒に確かめます
- どこに建てるかを決める:境界線の上に建てて共有にするか、自分の土地の内側に建てて自分の物にするかを決めます
- 隣の人に相談する:材料・高さ・費用の分け方・工事の日と時間を伝え、意見を聞きます
- 決めたことを書面に残す:場所・材料・高さ・費用の割合・後の手入れと建て替えのときの扱いを、2人で確かめた書面にしておきます
- 工事の会社と契約する:見積書に、塀の位置(境界線からの距離)と高さ・材料が書かれているかを確かめます
工事を頼む会社を選ぶときは、建設業の許可を持っているかも確かめておくと安心です。確かめ方は「建設業許可の確認方法|リフォームを頼む前の3つの手順と許可が要らない工事」に、契約書で確かめる項目は「工事請負契約書のチェックポイント|建設業法第19条の項目を施主向けに整理」にまとめています。当サイトの建設会社名検索では、社名から許可の種類と有効期限を無料で調べられます。近くで頼める会社を探すときは、建設会社データベースで都道府県と業種から許可を持つ会社を一覧できます。
まとめ:塀やフェンスを建てる前に確かめる4つのこと
- 境界線の位置を、境界標と図面で確かめる
- 境界線の上に建てると隣どうしの共有と推定される。自分の土地の内側に建てるかどうかを先に決める
- 持ち主の違う2棟の建物の間に空地があり、話し合いがまとまらないときの形は、板塀・竹垣などで高さ2メートル・費用は半分ずつ。良くする分の増えた費用は自分が払う
- 決めたことは書面に残し、地域に違う慣習がないかも確かめる
出典:民法 第225条・第226条・第227条・第228条・第229条・第234条・第235条・第236条(e-Gov 法令検索)(2026年10月14日に確認)
よくある質問
隣の人が費用を出してくれないとき、自分だけで塀を建ててもよいですか?
自分の土地の内側に、自分の費用で建てることはできます。持ち主の違う2つの建物の間に空地がある場合は、話し合いがまとまらなくても、板塀・竹垣その他これらに類する材料で高さ2メートルの塀を、隣と共同の費用(半分ずつ)で設けることができます(第225条・第226条)。この条件に当てはまらない場合は、隣の人との話し合いで決めることになります。
境界から50センチメートル離すのは、塀やフェンスにも当てはまりますか?
民法 第234条の50センチメートルは「建物を築造するには」と書かれた、建物についての決まりです。塀やフェンスの距離を決めた条文ではありません。ただし、地域に違う慣習がある場合はそれに従う(第236条)ので、工事の会社や隣の人と確かめておきましょう。
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家(行政書士・社会保険労務士・税理士など)に相談してください。
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