国土交通省が 2026年5月15日に公表した「建設業許可業者数調査」によると、2026年3月末の建設業許可業者数は 483,823業者で、前年（483,700業者）より123業者増え、3年続けて増えました。「人手不足なのに、なぜ許可業者が増えているのか」「自社の業種や地域では、同じ許可を持つ会社がどれくらいいるのか」。本記事では最新の数字を、大臣許可と知事許可・一般と特定・業種・都道府県に分けて読み、取引先の許可を確かめる実務の手順までまとめます。
最新の数字：2026年3月末は483,823業者・3年続けて増加
| 区分 | 2025年3月末 | 2026年3月末 |
|---|---|---|
| 許可業者数（合計） | 483,700 | 483,823 |
| 大臣許可（2つ以上の都道府県に営業所） | 10,531 | 10,627（2.2%） |
| 知事許可（1つの都道府県の中だけに営業所） | 473,169 | 473,196（97.8%） |
| 一般建設業の許可 | 458,055 | 457,617 |
| 特定建設業の許可 | 49,739 | 50,511 |
特定建設業の許可は、元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になるときに必要です（建設業法3条1項2号・施行令2条）。この1年で、一般建設業の許可は438業者減り、特定建設業の許可は772業者（1.6%）増えました。
📊 参照データ：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について（令和8年3月末現在）」（2026年5月15日公表）
👉 報道発表資料（国土交通省）／建設業許可業者一覧 及び 建設業許可業者数（国土交通省）
業種別・都道府県別の分布：増える業種と減る業種・多い地域と少ない地域
建設業の許可は29の業種に分かれています（解体工事業は2016年6月に加わりました）。許可を持つ会社が多い業種は次の5つです（2026年3月末）。
- とび・土工工事業：184,825業者
- 建築工事業：140,967業者
- 土木工事業：130,833業者
- 舗装工事業：99,042業者
- 鋼構造物工事業：93,996業者
この1年で許可を持つ会社が増えた業種は23、減った業種は6でした。
| 向き | 業種（前年比） |
|---|---|
| 増えた数が多い | 解体工事業 ＋2,255（＋3.2%）・塗装工事業 ＋2,064（＋2.8%）・内装仕上工事業 ＋2,063（＋2.3%） |
| 減った業種（6つ） | 建築工事業 ▲2,626（▲1.8%）・土木工事業 ▲1,056（▲0.8%）・造園工事業 ▲326（▲1.3%）・さく井工事業・水道施設工事業・清掃施設工事業 |
都道府県別では、東京都 44,816業者（全体の9.3%）・大阪府 41,790業者（8.6%）・神奈川県 29,715業者（6.1%）が多く、愛知県 28,423業者・埼玉県 24,745業者が続きます。少ないのは鳥取県 2,127業者・島根県 2,640業者・高知県 2,926業者です。いちばん多かった2000年3月末と比べるとすべての都道府県で減っていて、減った割合が大きいのは秋田県（▲37.7%）・宮崎県（▲33.9%）・和歌山県（▲33.0%）です。
都道府県ごとに、どの業種の会社が多いかも地域で違います。当サイトに掲載している会社を2026年10月16日に数えた表です（国土交通省の3月末の数とは、数えた日と範囲が違います。1社が複数の業種を持つため、業種の数を足しても合計にはなりません）。
| 都道府県 | 掲載の会社 | 掲載の多い業種（上から3つ） |
|---|---|---|
| 北海道 | 19,592 | とび・土工工事業 8,474社 土木工事業 6,201社 建築工事業 5,409社 |
| 青森県 | 5,192 | とび・土工工事業 2,175社 土木工事業 1,957社 建築工事業 1,872社 |
| 岩手県 | 4,045 | とび・土工工事業 1,883社 土木工事業 1,641社 建築工事業 1,364社 |
| 宮城県 | 8,355 | とび・土工工事業 3,770社 土木工事業 2,749社 舗装工事業 2,290社 |
| 秋田県 | 3,557 | とび・土工工事業 1,547社 土木工事業 1,314社 建築工事業 1,154社 |
| 山形県 | 4,340 | とび・土工工事業 1,882社 建築工事業 1,578社 土木工事業 1,503社 |
| 福島県 | 8,490 | とび・土工工事業 3,999社 土木工事業 3,101社 舗装工事業 2,593社 |
| 茨城県 | 11,702 | とび・土工工事業 5,135社 土木工事業 3,603社 建築工事業 3,475社 |
| 栃木県 | 7,302 | とび・土工工事業 2,905社 建築工事業 2,265社 土木工事業 2,055社 |
| 群馬県 | 7,409 | とび・土工工事業 2,997社 建築工事業 2,400社 土木工事業 2,158社 |
| 埼玉県 | 24,826 | とび・土工工事業 7,911社 建築工事業 5,834社 内装仕上工事業 4,788社 |
| 千葉県 | 19,389 | とび・土工工事業 6,859社 建築工事業 4,603社 土木工事業 3,816社 |
| 東京都 | 44,883 | 内装仕上工事業 14,520社 とび・土工工事業 13,117社 建築工事業 12,395社 |
| 神奈川県 | 29,794 | とび・土工工事業 9,438社 建築工事業 7,030社 内装仕上工事業 5,770社 |
| 新潟県 | 9,180 | とび・土工工事業 3,722社 建築工事業 3,181社 土木工事業 2,850社 |
| 富山県 | 4,908 | とび・土工工事業 1,924社 土木工事業 1,479社 建築工事業 1,468社 |
| 石川県 | 5,545 | とび・土工工事業 1,964社 建築工事業 1,679社 土木工事業 1,599社 |
| 福井県 | 3,923 | とび・土工工事業 1,650社 土木工事業 1,346社 建築工事業 1,237社 |
| 山梨県 | 3,535 | とび・土工工事業 1,703社 石工事業 1,417社 土木工事業 1,400社 |
| 長野県 | 7,696 | とび・土工工事業 3,515社 土木工事業 2,844社 建築工事業 2,600社 |
| 岐阜県 | 8,989 | とび・土工工事業 3,609社 建築工事業 2,641社 土木工事業 2,403社 |
| 静岡県 | 13,789 | とび・土工工事業 5,614社 建築工事業 3,748社 土木工事業 3,522社 |
| 愛知県 | 28,546 | とび・土工工事業 10,463社 建築工事業 6,618社 内装仕上工事業 5,429社 |
| 三重県 | 7,394 | とび・土工工事業 3,122社 土木工事業 2,663社 建築工事業 2,226社 |
| 滋賀県 | 5,723 | とび・土工工事業 2,518社 土木工事業 2,015社 建築工事業 1,956社 |
| 京都府 | 11,556 | 建築工事業 4,556社 とび・土工工事業 3,637社 土木工事業 3,050社 |
| 大阪府 | 41,935 | 建築工事業 12,984社 とび・土工工事業 12,797社 内装仕上工事業 9,360社 |
| 兵庫県 | 20,111 | とび・土工工事業 7,334社 建築工事業 6,078社 土木工事業 5,856社 |
| 奈良県 | 4,892 | 土木工事業 2,459社 とび・土工工事業 2,162社 建築工事業 1,841社 |
| 和歌山県 | 4,534 | とび・土工工事業 2,234社 土木工事業 2,066社 鋼構造物工事業 1,801社 |
| 鳥取県 | 2,117 | とび・土工工事業 1,016社 土木工事業 833社 建築工事業 703社 |
| 島根県 | 2,625 | とび・土工工事業 1,322社 土木工事業 1,057社 建築工事業 813社 |
| 岡山県 | 7,373 | とび・土工工事業 3,640社 土木工事業 2,881社 鋼構造物工事業 2,626社 |
| 広島県 | 12,050 | とび・土工工事業 5,019社 土木工事業 3,347社 鋼構造物工事業 3,110社 |
| 山口県 | 5,719 | とび・土工工事業 2,634社 土木工事業 1,989社 鋼構造物工事業 1,716社 |
| 徳島県 | 3,020 | とび・土工工事業 1,491社 土木工事業 1,455社 水道施設工事業 1,151社 |
| 香川県 | 4,042 | とび・土工工事業 1,509社 土木工事業 1,265社 建築工事業 1,119社 |
| 愛媛県 | 5,638 | とび・土工工事業 2,061社 土木工事業 1,844社 建築工事業 1,611社 |
| 高知県 | 2,902 | とび・土工工事業 1,365社 土木工事業 1,156社 水道施設工事業 938社 |
| 福岡県 | 22,012 | とび・土工工事業 7,533社 土木工事業 6,483社 建築工事業 6,145社 |
| 佐賀県 | 3,181 | とび・土工工事業 1,292社 土木工事業 1,047社 建築工事業 939社 |
| 長崎県 | 5,032 | とび・土工工事業 2,516社 土木工事業 2,185社 建築工事業 1,782社 |
| 熊本県 | 7,069 | とび・土工工事業 3,146社 土木工事業 2,944社 建築工事業 2,250社 |
| 大分県 | 4,678 | とび・土工工事業 2,418社 土木工事業 2,052社 舗装工事業 1,580社 |
| 宮崎県 | 4,250 | とび・土工工事業 2,105社 土木工事業 1,882社 舗装工事業 1,495社 |
| 鹿児島県 | 5,744 | とび・土工工事業 3,185社 土木工事業 2,700社 舗装工事業 2,432社 |
| 沖縄県 | 5,596 | とび・土工工事業 3,123社 石工事業 2,689社 土木工事業 2,563社 |
「自社の地域・業種に、同じ許可を持つ会社がどれくらいいるか」は、入札・下請選び・業種を足すかどうかの判断材料になります。当サイトの会社ページでは、都道府県・市区町村と業種を選んで、許可を持つ会社を探せます。
許可業者数が増えている理由を数字で読む
① 新しく許可を取る会社が増えた
2025年度（2025年4月〜2026年3月）に新しく許可を取った会社は 18,121業者で、前の年度より1,957業者（12.1%）増えました。一方、許可がなくなった会社も 17,998業者（前の年度より6,151業者増）ありました。増えたといっても、入ってくる会社と出ていく会社の差はわずか123業者です。
② 更新を忘れて許可が切れる会社が倍増した
許可がなくなった17,998業者のうち、廃業の届出は8,273業者、更新の手続きをせずに許可が切れた会社が9,725業者で、前の年度の2倍を超えました（＋111.6%）。許可の有効期間は5年で（建設業法3条3項）、更新の申請は満了日の30日前までに出します（施行規則5条）。取引先の許可がいつの間にか切れていないかを確かめる意味は、以前より大きくなっています。
③ 1社が持つ業種が増え、会社を引き継ぐ仕組みも使われている
2業種以上の許可を持つ会社は261,990業者で全体の54.1%になり、前年より850業者増えました。また、2020年10月に始まった許可の引き継ぎ（事業の譲渡・合併・分割・相続の認可、建設業法17条の2・17条の3）は、2025年度に1,092件ありました。会社を畳まずに許可ごと次に渡す動きが、数字にも出ています。
まとめ：自社と取引先の許可を確かめる実務の手順
| 確かめること | 確かめ方 | 大切さ |
|---|---|---|
| 自社の許可の業種（持っている・持っていない） | 許可通知書・許可を出した都道府県か国の窓口 | 最高 |
| 許可の有効期間（5年ごとに更新） | 許可通知書の有効期間・満了日の30日前までに更新を申請 | 最高 |
| 一般と特定の区別（下請に出す代金の合計 5,000万円・建築工事業 8,000万円が境目） | 許可通知書・許可を出した都道府県か国の窓口 | 高 |
| 下請・協力会社の許可の業種と有効期間 | 許可を出した都道府県か国の窓口で商号か許可番号から確かめる | 高 |
| 業種を足す余地（29業種のうち、施工しているのに持っていない業種） | 自社の工事の中身と業種の一覧を照らし合わせる | 中 |
- 2026年3月末の建設業許可業者は 483,823業者（3年続けて増加）。ただし新しく取った会社（18,121）と許可がなくなった会社（17,998）の差は123業者で、入れ替わりの大きい市場です
- 解体・塗装・内装仕上の許可が増え、建築・土木・造園の許可が減っています
- 更新を忘れて許可が切れた会社が9,725業者と倍増。自社の満了日と、主な取引先の有効期間を毎年1回確かめるのが安全です
- 下請に許可が要る工事（1件500万円以上・消費税込み、建築一式工事は1,500万円以上など。延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事を除く・消費税込み）を出すときは、相手の許可の業種を確かめます。許可の無い会社と下請契約を結ぶと、元請も指示や営業停止の対象になり得ます（建設業法28条1項6号・3項）
次のアクション：①自社の許可通知書を取り出し、有効期間の満了日と許可の業種を確かめる ②主な下請・協力会社の許可番号と有効期間を、許可を出した都道府県か国の窓口か当サイトの会社ページで確かめる
よくある質問
Q: 建設業許可業者数は増えているのに、なぜ廃業する会社も多いのですか？
増えたのは、新しく許可を取る会社（2025年度 18,121業者）が、許可がなくなる会社（同 17,998業者）をわずかに上回ったためです。許可がなくなった会社のうち廃業の届出は8,273業者、更新をせずに許可が切れた会社は9,725業者でした。入ってくる会社と出ていく会社がほぼ同じ数で、入れ替わりの大きい市場です。
Q: 取引先の建設業許可が有効かどうかを確かめる方法はありますか？
許可を出した都道府県か国の窓口で、商号か許可番号から許可の業種・一般か特定か・有効期間を確かめられます。当サイトの会社ページでも、都道府県と業種から許可を持つ会社を探せます。許可の有効期間は5年なので、主な取引先は年に1回確かめるのが安全です。
Q: 一般建設業と特定建設業の許可はどう違いますか？
元請として受けた工事で、下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になるときは特定建設業の許可が必要です（建設業法3条1項2号・施行令2条）。それ以外は一般建設業の許可で足ります。2026年3月末で、一般建設業の許可は457,617業者、特定建設業の許可は50,511業者が持っています。
業種や都道府県ごとに、実際に許可を持つ会社は都道府県別・業種別の建設会社の一覧で見られます。
出典：建設業法施行令（e-Gov 法令検索）（確認日 2026-10-18）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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取った許可の業種と番号は、元請や施主が会社のホームページでも確かめます。建設業のホームページに載せる物｜許可・業種・施工事例・採用の書き方
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