「見積もりを出しても利益が残らない」「工事のたびに資材単価が変わって予算が立てられない」——こうした悩みを抱える中小建設会社の経営者は、2024年以降さらに増えています。セメント・鉄筋・木材という建設業の三大基礎資材はいずれも高止まりを続けており、「いつ落ち着くのか」という見通しなしには資金計画も立てられないのが実情です。本記事では2026年現在の資材別価格動向と、今後の見通し・経営者が取るべき具体的対策を整理します。
セメント・鉄筋・木材——2026年の価格はどこまで上がったか
日本銀行の企業物価指数などを見ると、主要な資材の価格は2021年と比べて高い水準が続いています。
セメント・生コン
生コンクリートの価格は、2020年から2026年にかけて上がっています。エネルギーコスト（石炭・重油）の高騰がセメント製造コストに直接影響しており、燃料費が落ち着いても流通コストや労務費の上昇分がそのまま価格に転嫁されているため、下落に転じる局面が見えていません。
鉄筋・形鋼（鋼材）
異形棒鋼（D13〜D25）を代表とする鉄筋は、2022年後半に一度ピークを迎えたのち2023年に若干調整しましたが、2024年以降は再び上昇基調にあります。鉄筋はおもに電炉メーカーが鉄スクラップから作っており、スクラップの価格や電力の費用の影響を受けます。2026年現在も2021年と比べて高い水準で推移しています。
木材（製材品・合板）
2021〜2022年の「ウッドショック」でピークを記録した木材価格は、2023年以降に輸入材が増加して一時緩和しましたが、2025年以降は円安進行による輸入コスト上昇で再び高止まりしています。国産材の供給量は増加傾向にあるものの、加工・物流の人手不足が流通コストを押し上げており、住宅・木造建築向け製材の仕入れ価格は依然として高い水準です。
建設資材が高騰し続ける5つの根本要因【2026年現在】
「なぜこれほど長く続くのか」を理解するには、単なる需給問題ではなく、複数の構造的要因が重なっていることを把握する必要があります。
- 円安の長期化：輸入資材（木材・銅・石油系製品）のコストが為替で直撃。2024年には一時1ドル160円台まで円安が進み、輸入建材の価格を押し上げました。
- エネルギーコスト高止まり：中東情勢の不安定化と天然ガス・石炭の高値継続が、セメント製造・鉄鋼製造・輸送コストのすべてに影響しています。
- ナフサ（石化原料）不足：塩ビ管・断熱材・塗料などの石油化学系建材は、ナフサ（原油精製の副産物）の不足と価格高騰により高止まりが続いています。
- 労務費・物流費の上昇：建設業の人手不足は深刻で、現場作業員・運転手の賃金が上昇。材料費以上に労務費が収益を圧迫しているケースも増えています。
- 国内インフラ需要の増加：能登半島地震の復興工事や都市部の再開発などの需要があり、国内建設需要は2026年も旺盛な状態が続いています。需要が高い限り、資材価格は下がりにくい構造です。
2026年後半〜2027年の見通し——いつ落ち着くのか
資材価格が「急速に下落する」シナリオは、2026年現在においては想定しにくい状況です。各資材の見通しを整理します。
セメント・生コン：2026年後半も横ばい〜緩やかな上昇
セメントメーカー各社はエネルギーコストの回収を継続しており、価格を引き下げる余力は乏しい状況です。インフラ工事需要が続く限り、生コン単価の大幅な下落は見込めません。いつ2021年の水準に戻るかの見通しは定まっていません。さらに、骨材（砂利・砕石）を運ぶ船の燃料の不足による生コンの生産への影響も報じられ（日経ビジネス 2026/4/3）、「価格の問題」に加えて「供給の問題」も意識されるようになりました。
鉄鋼・鉄筋：中国市場の動向次第で変動リスク大
中国の鋼材過剰生産問題が落ち着けば、アジア市場全体の価格が下落する可能性があります。一方で日本国内では2027年以降も都市部の再開発・物流施設建設が続く見通しで、需要面での下支えが強い状況です。国内電炉メーカーの電力コスト問題も残っており、2026～2027年は「乱高下のリスクがある横ばい」と見るのが現実的です。なお、JFEホールディングスは2026年5月の決算の時期に、価格への転嫁を進める考えを示しました（出典：日刊工業新聞 ニュースイッチ 2026年5月）。この動きは国内鋼材価格全体の底上げにつながるため、単純な「横ばい」予測には上振れリスクが加わっています。
木材：国産材活用で2027年以降に緩和の余地
円安が修正された場合、輸入材価格の低下と重なって2027年以降に価格が緩和される可能性があります。ただし、円安が続く限りは輸入材の高止まりが続くため、2026年中の大幅下落は期待しにくい状況です。
2026年春——中東情勢が「第2波」をもたらした
2026年2～3月、米国及びイスラエルとイランの軍事衝突（2026年2月28日に攻撃を発表・外務省 外務大臣談話（2026年3月1日）・外務省 総理書面（2026年4月17日））が起き、世界の石油の消費量の約2割にあたる量が通るホルムズ海峡（2024年・米国エネルギー情報局）での輸送リスクが顕在化しました。この「第2波」は、2024～2025年に形成されていた「価格の落ち着き始め」という期待を一変させ、建設業界は再び価格上昇と供給リスクの二重の問題に直面しています。
- JFEホールディングス（2026年5月）：価格への転嫁を進める考え（出典：日刊工業新聞 ニュースイッチ 2026年5月）
- 神奈川県の建築資材卸（株）高木が破産（2026年5月）：売上の減少と債務超過が続いていたところにナフサ不足が重なり、事業の継続をあきらめた。5月14日に横浜地方裁判所が破産手続きの開始を決定、負債は約1億2,600万円（出典：東京商工リサーチ 2026/5/28）
この「第2波」が意味するのは、「いつ落ち着くか」という問いへの答えが変わったということです。以前は「エネルギーコスト・円安・人件費が落ち着けば」という前提でしたが、2026年以降はイラン情勢の落ち着き・ホルムズ海峡の安全確保という地政学的問題の解決が前提条件になりました。経営計画は、高い水準が続く場合も想定して見直しておくことが大切です。
資材高騰下で利益を守る経営者の具体的対策3選
「いつまで続くかわからない」からこそ、待ちの姿勢では利益が守れません。以下の3つの対策は、規模を問わず今すぐ実行できるものです。
- 見積もり有効期限の短縮と資材費変動条項の明示：見積書の有効期限を従来の30〜60日から14日以内に短縮し、「資材価格が〇%以上変動した場合は協議のうえ見直しを行う」旨の条項を必ず明記します。国土交通省が推奨する「スライド条項」（公共工事向け）の考え方を民間工事にも取り入れることが重要です。
- 資材の先行発注・複数業者確保による調達リスク分散：着工から2〜3ヶ月先の資材を先行発注する「フォワードバイイング」を取り入れることで、価格高騰時の調達コストを抑えられます。また、主要資材の仕入先を1社に集中させず、複数の代替業者を確保しておくことで交渉力が高まります。
- 代替資材・省資材工法の採用で原価を構造的に下げる：鉄筋の使用量を最適化する構造計算ソフトの活用や、断熱材などの仕様の見直しなど、「使う量を減らす」または「代替品を採用する」工法改善が、長期的には最も有効な対策です。
まとめ——建設資材高騰と上手く付き合うための3原則
| 資材 | 2026年の状況 | 2027年の見通し | 経営者が取るべき対応 |
|---|---|---|---|
| セメント・生コン | 2021年と比べて高い水準 | 横ばい〜微増 | 見積有効期限短縮・変動条項明示 |
| 鉄筋・形鋼 | 2021年と比べて高い水準・価格の変動に注意 | 中国市場次第で変動大 | 複数仕入先確保・先行発注活用 |
| 木材・合板 | 円安継続で高止まり | 国産材増加で緩和余地あり | 国産材切り替え・省材工法検討 |
| 石油系建材（塩ビ管等） | ナフサ高騰で高水準 | 原油次第で変動 | 代替材検討・早期発注 |
- セメント・鉄筋・木材はいずれも2026年内に大幅下落する見通しは薄く、「高騰が続く前提」で経営計画を立てることが必要です。
- 対策の核心は「契約条件の見直し（変動条項）」「調達先の多様化」「代替材・省材工法の採用」の3点です。
- 見通しの悪い時期こそ、建設業許可情報を活用した信頼できる下請業者・調達先の確保が経営安定の鍵になります。
よくある質問
Q: 建設資材の高騰はいつ収まる見込みか？
2026年5月の情報では、中東情勢の急変により、従来の見通しは根本的な見直しが必要な状況です。セメント・鉄筋は「横ばい～微増」どころか2026年5月には鉄鋼大手が中東の混乱によるコスト増の試算を示しており、落ち着きの兆しは見えません。本格的な価格下落はイラン情勢の解決・ホルムズ海峡の安全確保という地政学的問題の解決が前提条件になりました。経営計画は、高い水準が続く場合も想定して見直しておくことをお勧めします。
Q: 資材高騰分を発注者に価格転嫁できない場合はどう対処すればよいか？
既契約で変動条項がない場合は、まず発注者との協議を申し入れることが第一歩です。国土交通省の「建設工事における資材価格高騰への対応」ガイドラインでは、民間工事においても「著しい価格変動が生じた場合の請負代金の変更協議」を当事者に促しています。協議が難航する場合は、建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）の観点からも、業界団体への相談や弁護士・行政書士への早期相談が有効です。
工事を頼む先や協力会社を探すときは、全国の鉄筋工事業の許可業者を都道府県別に調べられる鉄筋工事業の許可業者一覧もお使いください。
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