先進的窓リノベ2026事業には、住宅だけでなく非住宅建築物の枠があります。上限は、延床240㎡を超える建物で1棟あたり1,000万円です(240㎡以下は100万円)。240㎡を超える建物は、住宅の100万円とは桁が違います。それでいて、対象になる建物の考え方が独特で、公式サイト自身が「交付申請において誤りが多く見受けられます」と注意を促しています。本記事では、どの建物が対象になるのか・上限の分かれ目・住宅との違いを、公式サイトの記載にそって整理します。
- いくら
- 1棟あたり100万円(延床240㎡以下)/1棟あたり1,000万円(延床240㎡超)
- いつまで
- 予算が尽きた時点で終了(交付申請は遅くとも 2026年12月31日・予約は遅くとも 2026年11月16日)。非住宅の受付開始は住宅より遅く、リフォームは2026年6月30日から・事業全体の予算に対する補助金申請額の割合(概算)は約33%(2026年10月30日時点)
- 誰が使えるか
- 非住宅建築物の所有者(個人・法人・地方公共団体等を含む)/工事請負契約日時点で建築から1年が経過した建物
- 誰が申請するか
- 登録した窓リノベ事業者(施工業者)。所有者が自ら行うことはできません
- 何が要るか
- 事業者の登録/建物の用途が対象の一覧に当てはまること/対象製品の性能証明書/補助額の合計が5万円以上/2025年11月28日以降の着工
- 出典と確認日
- 先進的窓リノベ2026事業 対象要件の詳細(非住宅)/2026-10-30 確認
公式サイトでは、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)は33%で(2026年11月1日午前0時時点)、交付申請の予約の受付は2026年11月16日で終了すると告知されています(2026年10月16日のお知らせ)。予約で進める場合は、この日に間に合うかを先に確かめてください。
いちばん誤解されている点:立地ではなく「用途」で決まる
公式サイトの非住宅の定義は、次のとおりです。
「本事業では、建築基準法において第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に建設することを認められている用途の建物(一部の用途を除く)を指します。なお、当該建物の立地する用途地域は問いません。」
読み違えやすいので、言い換えます。
- その建物が低層住居専用地域に建っている必要はありません
- 「低層住居専用地域に建てることが認められている用途かどうか」で判断します
たとえば商業地域に建っている診療所は対象です。診療所は低層住居専用地域に建てられる用途だからです。一方、低層住居専用地域に建てられない用途の建物(工場、倉庫、ホテル、大型の物販店など)は、どこに建っていても対象外ということになります。
公式サイトは、対象となる建物を次の2つに整理しています。
- 第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に立地する非住宅建築物
- その他の地域に立地する「第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域で建設することが認められている用途(店舗及び兼用住宅を除く)」の非住宅建築物
2つ目の「(店舗及び兼用住宅を除く)」が重要です。店舗と兼用住宅の店舗部は、低層住居専用地域に建っているときだけ対象で、他の地域では対象になりません。
また公式サイトは「『第1種住居地域』および『第2種住居地域』は、用途一覧の『その他の地域』に含まれます」と注記しています。名前が似ているため、低層住居専用地域と取り違える誤りが多いのだと思われます。

対象になる建物用途の一覧
公式サイトに掲載されている一覧は次のとおりです(2026年9月20日確認)。〇が対象、×が対象外です。
どこに建っていても対象になる用途(16)
次の用途は、第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・その他の地域のいずれに立地していても対象です。
- 幼稚園
- 保育所(保育園)
- 小学校
- 中学校
- 高等学校
- 図書館
- 神社
- 寺院
- 教会
- 老人ホーム・福祉ホーム
- 公衆浴場(銭湯)
- 診療所
- 派出所(交番)
- 郵便局(延床面積500㎡以下に限る)
- 地方公共団体が所有する支庁・支所(延床面積600㎡以下に限る)
- 地方公共団体が所有する老人福祉センター・児童厚生施設(延床面積600㎡以下に限る)
低層住居専用地域に立地するときだけ対象になる用途(2)
- 兼用住宅の店舗部(第1種・第2種のどちらでも対象/その他の地域は対象外)
- 店舗(第2種低層住居専用地域のみ対象/その他の地域は対象外。第1種低層住居専用地域については下の※)
※ 第1種低層住居専用地域において、特定行政庁が公益上やむを得ないと認めて建築が許可された店舗(またはこれに類するもの)の申請については、事務局に相談、と公式に記載されています。
兼用住宅・店舗の欄に挙げられている業種は、公式サイトでは次のとおりです。事務所、日用品店、食堂、喫茶店、理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、洋服店、畳屋、建具店、自転車店、家庭電器具店、パン屋(自家販売)、米屋(自家販売)、豆腐屋(自家販売)、菓子屋(自家販売)、学習塾、華道教室、囲碁教室、美術品を製作するアトリエ、工芸品を製作するアトリエ(事務所は兼用住宅の欄のみ)。
なお公式には「第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に立地しない『店舗兼住宅(事務所兼住宅)』でも、住宅部分は住宅として補助対象となります」という注記があります。店舗部が対象外でも、住まいの部分は住宅の枠で申請できる、ということです。
一覧にない用途は「事務局に相談」
公式の注記は次のとおりです。
「建築基準法において、第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に建設することが認められている用途として、具体的に明示されていない用途(『類するもの』を含む)にかかる申請については事務局にご相談ください。」
あわせて「第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に立地する建物であっても、補助事業の目的に照らして補助することが不要・不適切と事務局が判断した場合は補助対象外となることがあります」とも書かれています。
一覧に無い用途の建物で見積もりを出す前に、事務局に確認を取ってください。この記事の執筆時点(2026年9月20日)で、公式ページに一覧以外の判断基準は示されていませんでした。
上限は「延床240㎡」で分かれる
公式の記載は次のとおりです。
「延床面積240㎡以下の非住宅建築物は、1棟あたり100万円、延床面積240㎡を超える非住宅建築物は、1棟あたり1,000万円を上限とします。」
240㎡はおよそ73坪です。この線を1㎡でも超えれば上限が10倍になります。保育園・診療所・老人ホームといった建物は、多くがこの線を超えます。
用途変更をした建物には例外がある
公式の注記に、次の2つがあります。
- 2025年11月28日以降に住宅から非住宅(兼用住宅を含む)へ用途変更を行った場合は、延床面積240㎡を超える非住宅建築物であっても、1棟あたり100万円を上限とします
- 2025年11月28日以降に住戸の一部を非住宅へ用途変更した場合は、住宅部分と合わせて上限100万円とします
大きな住宅を施設に転用して1,000万円を狙う、という形は封じられています。用途変更を伴う案件では、変更の日付を確かめてください。
複数回に分けて申請できる
公式には「同一の非住宅建築物に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります」とあります。
1,000万円の枠を、年度内に複数の工事で使い切る組み立てが可能です。大きな施設で段階的に窓を替えていく提案ができます。ただし1回ごとに補助額5万円以上などの要件を満たす必要があります。
既存建物の条件は「建築から1年」
住宅の枠とここが違います。非住宅の「既存建物」の定義は、「リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した建物」です。そして「本事業において『建築日』は、原則、検査済証の発出日とします」と明記されています。
住宅の枠には築年数の下限がありませんので、非住宅だけ「1年」という条件が付くと覚えてください。判断の根拠は検査済証の日付です。
対象になる工事
工事の種類は住宅と同じです。公式サイトの定義を要約すると次のとおりです。
- ガラス交換:既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して複層ガラス等に交換する工事。障子枠(ガラス+フレーム)のみを交換する場合もガラス交換として扱う
- 内窓設置:既存窓の内側に新たに内窓を新設、または既存の内窓を交換する工事。外皮部分に位置する既存外窓(ドア)の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限る
- 外窓交換(カバー工法・はつり工法):既存窓と同規模・同数である場合に限る。位置の変更をした場合は補助対象外
- ドア交換(カバー工法・はつり工法):既存ドアと同数である場合に限る。位置の変更をした場合は補助対象外
そして住宅と同じく、ドア交換には条件があります。
「ドア(ドアに対する内窓を含む)交換は、窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。(やむを得ない理由で契約が分かれた場合は、本事務局にご相談ください。)」
さらに「外気に接する建物の開口部に設置する工事に限ります」とあります。内部の間仕切りにある建具は対象外です。
実務で効くのは「同規模・同数」「位置の変更は対象外」です。施設の改修では、開口部の位置や数を見直したくなる場面がありますが、位置を動かした窓はその時点で補助の対象から外れます。補助を取りたい開口部と、設計を変えたい開口部を、図面の段階で分けておいてください。
なお「対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります」という注記もあります。
非住宅は受付開始が遅い
公式サイトのスケジュールでは、非住宅の受付開始は住宅より後ろに設定されています。
- リフォーム(非住宅):2026年6月30日〜
- リース利用(非住宅):2026年7月31日〜
締切は住宅と同じで、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日まで(いずれも予算上限に達した場合は当該時点まで)です。
つまり非住宅は、受け付けている期間そのものが住宅より短いということです。先進的窓リノベ2026事業の予算は1,125億円ですが、住宅と非住宅で分けられてはいません。住宅側の申請が進むほど、非住宅に残る枠は減ります。施設の案件は、早く動くほど確実です。

過去の窓リノベで補助を受けた開口部は対象外
公式サイトには「先進的窓リノベ事業(令和4年度補正予算第2号)、先進的窓リノベ2024事業(令和5年度補正予算)および先進的窓リノベ2025事業(令和6年度補正予算)において、補助金の交付を受けた開口部に係る事業を除きます」と記載されています。
過去の年度で一部の窓を替えている建物では、どの開口部が申請済みかを確かめてから見積もってください。
まとめ
先進的窓リノベ2026事業の非住宅の枠は、延床240㎡を超えれば1棟あたり1,000万円という、この分野で最も大きな補助です。押さえるべきは3点です。
- 立地ではなく用途で決まる。商業地域の診療所も対象。ただし店舗と兼用住宅の店舗部は低層住居専用地域に立地するときだけ
- 240㎡が上限の分かれ目。超えれば100万円が1,000万円になる
- 既存建物は「建築から1年」(検査済証の発出日で判断)。住宅の枠には無い条件
保育園・診療所・老人ホーム・お寺といった建物は、地域の工務店が付き合いのある施主でもあります。住宅の補助金として案内するだけでなく、施設の窓にも使えることをお伝えいただければ、桁の違う工事につながります。一覧に無い用途は事務局への相談が必要ですので、見積もりの前にご確認ください。制度の内容と予算の消化状況は変わりますので、契約の前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
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