東京都の​断熱・窓の​補助金2026|​1住戸200万円・国と​併用できる

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畳の部屋の二重の引き違い窓と畳に差す日の光

東京都の断熱改修の助成は令和8年度の予算が約1,012億円で、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併給も原則可能です。ただし契約の前に「事前申込」をしないと出ません。

いくら
高断熱窓・ドアは1住戸あたり上限200万円(防犯窓は300万円)/断熱材は上限100万円/高断熱浴槽 95,000円
いつまで
事前申込は令和8年5月29日から(予算に対する申込額の割合はクール・ネット東京で公表)
誰が使えるか
都内の住宅の所有者(個人・法人・管理組合)(共同申請のリース事業者を含む)/都内の既存住宅に令和8年4月1日以降に設置するもの・新築は対象外
誰が申請するか
所有者・管理組合自身(手続代行者への依頼も可)
何が要るか
契約前の「事前申込」(特例あり)/国の窓リノベ・みらいエコの登録製品/窓とドアの助成額の合計5万円以上/実績報告に金融機関発行の証明書等
出典と確認日
クール・ネット東京(令和8年度)/東京都環境局/2026-10-30 確認
目次

いちばん大事なこと:契約より先に​「事前申込」

公式サイトの手続きの流れは次のとおりです。

  1. 事前申込(契約締結前に行う)
  2. 事前申込受付通知を受け取った後、工事着手が可能になる
  3. 工事完了後、速やかに交付申請兼実績報告を提出
  4. 審査・助成金額の確定・入金

公式には「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件となります」と明記されています。契約を先に結んでしまうと、原則として対象外です。

国の制度(住宅省エネ2026キャンペーン)は、登録事業者が工事の完了後に申請する形でした。東京都は逆で、施主が契約の前に自分で申し込みます。この違いを知らずに「国と同じ流れだろう」と進めると、都の助成だけ落とすことになります。

令和8年4月1日〜6月30日には​特例措置がある

公式の注記に、次の特例が記載されています。

「令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込前に『契約を締結した場合』又は『契約及び工事をしている場合』も以下の条件を満たすことで補助対象となります。」

  • 令和7年度に事前申込をしていない、もしくは、事前申込の廃止をしていること
  • 令和9年3月31日までに事前申込を行うこと
  • 助成要件を満たすこと

年度の変わり目に契約してしまった案件は、この特例で救える可能性があります。「契約済みだから無理です」と答える前に、契約日を確かめてください。

事前申込には​1年の​期限がある

公式には「事前申込後、1年以内に交付申請をしてください。1年以内に交付申請兼実績報告が行われなかった場合、自動的に事前申込は無効となりますのでご注意ください」とあります。

先に申し込んでおいて工期を後ろ倒しにする、という使い方には限度があります。事前申込から1年を工程表に入れてください。

新築の木造住宅の壁と窓まわりに吹き付けた断熱材
新築の木造住宅の壁と窓まわりに吹き付けた断熱材(イメージ)

金額は​「性能グレード×窓の​大きさ」で決まる

助成単価は、製品の熱貫流率のグレード(P・S・A・B)と、窓1か所あたりの面積(特大・大・中・小)で決まります。公式サイトの表は次のとおりです(2026年9月20日確認。1,000円未満切り捨て)。

窓の大きさの区分は、内窓設置・外窓交換・断熱防犯窓では特大=4.0㎡以上/大=2.8㎡以上4.0㎡未満/中=1.6㎡以上2.8㎡未満/小=0.2㎡以上1.6㎡未満(窓1か所あたり)です。ガラス交換だけは区分が違い、特大=2.0㎡以上/大=1.4㎡以上2.0㎡未満/中=0.8㎡以上1.4㎡未満/小=0.1㎡以上0.8㎡未満(ガラス1枚あたり)です。以下、各グレードの額を「特大/大/中/小」の順に並べます。

ア 内窓設置

  • P(熱貫流率1.1以下):133,000円/106,000円/72,000円/46,000円
  • S(1.1超過、1.5以下):82,000円/65,000円/44,000円/28,000円
  • A(1.5超過、1.9以下):32,000円/26,000円/18,000円/12,000円
  • B(1.9超過、2.3以下):20,000円/16,000円/13,000円/10,000円

イ 外窓交換(はつり工法・​カバー工法)

  • P(1.1以下):277,000円/220,000円/163,000円/109,000円
  • S(1.1超過、1.5以下):187,000円/149,000円/110,000円/74,000円
  • A(1.5超過、1.9以下):147,000円/117,000円/87,000円/58,000円
  • B(1.9超過、2.3以下。防火仕様の場合は2.9以下):98,000円/78,000円/57,000円/37,000円

ウ 断熱防犯窓(「断熱窓+防犯窓」として登録されている製品のみ)

  • P(1.1以下):399,000円/317,000円/235,000円/157,000円
  • S(1.1超過、1.5以下):269,000円/215,000円/158,000円/107,000円
  • A(1.5超過、1.9以下):212,000円/168,000円/125,000円/84,000円
  • B(1.9超過、2.3以下。防火仕様の場合は2.9以下):141,000円/112,000円/82,000円/53,000円

エ ガラス交換

  • P(1.1以下):69,000円/55,000円/34,000円/11,000円
  • S(1.1超過、1.5以下):45,000円/36,000円/24,000円/7,000円
  • A(1.5超過、1.9以下):37,000円/30,000円/19,000円/5,000円
  • B(1.9超過、2.3以下):23,000円/19,000円/12,000円/3,000円

公式の注記では「ガラス交換のグレードはサッシとの組み合わせで決定されます」とされ、ガラスサッシ素材組合せ表を確認するよう案内されています。

オ ドア交換

  • P(1.1以下):220,000円
  • S(1.1超過、1.5以下):149,000円
  • A(1.5超過、1.9以下):117,000円
  • B(1.9超過、2.3以下):78,000円

国の先進的窓リノベ2026事業ではドア交換は窓の工事と同じ契約・同時申請のときだけが条件でしたが、東京都の表ではドア交換に単独の助成単価が定められています。ただし後述のとおり、高断熱窓とドアの助成額の合計が5万円以上である必要があります。

上限額

  • 高断熱窓・高断熱ドア:1住戸あたり2,000,000円
  • 「断熱等+防犯窓」として登録されている製品の場合:1住戸あたり3,000,000円
  • 断熱材:助成対象経費の1/3、1住戸あたり1,000,000円、国の補助金交付額のうちいずれか小さい額
  • 高断熱浴槽:1住戸あたり95,000円
  • リフォーム瑕疵保険:1契約あたり7,000円

国の先進的窓リノベ2026事業の上限が1戸あたり100万円ですので、東京都は国の2倍(防犯窓なら3倍)の枠があることになります。

分譲マンションの​管理組合には​割増がある

公式の注記は次のとおりです。

「分譲集合住宅の管理組合が申請者であり、かつ、改修戸数が50戸以上となる場合の助成金の交付額は、助成単価合計額に100分の120を乗じて得た額とします。」

上限額も戸数に応じて変わります。

  • 合計改修戸数が49戸以下:1申請あたり 2,000,000円 × 合計改修戸数
  • 合計改修戸数が50戸以上:1申請あたり 2,400,000円 × 合計改修戸数

50戸が境目で、単価が2割増し、上限も2割増しになります。49戸と50戸では結果が大きく変わりますので、管理組合への提案では戸数の数え方を確かめてください。

対象になる製品は​「国と​同じリスト」

実務がいちばん楽になる点がここです。公式サイトによれば、高断熱窓は「国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る)、先進的窓リノベ事業またはみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること」が要件です。

つまり国の窓リノベで選んだ製品が、そのまま東京都でも使えます。別のリストを調べ直す必要はありません。

高断熱ドアは熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下で、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち屋外から施錠できる建具であることが要件です。

断熱材と​高断熱浴槽の要件

  • 断熱材:1つ以上の居室において、外気に接する部分すべてに断熱材を設置し部位ごとの基準を満たすこと。または改修後の住宅が断熱性能等級5以上であること。熱抵抗値は天井2.7以上・外壁2.7以上・床2.2以上
  • 高断熱浴槽:JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能

断熱性能等級5で申請する場合、公式には「原則、第三者認証を受けたものを対象とし、自己評価は認められません」とあります。確認資料はBELS評価書(断熱性能の評価が5以上)または既存住宅の建設住宅性能評価書(断熱等性能等級が5以上)です。

なおBELS評価書の取得費用は、東京都住宅政策本部の「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」の補助を活用できると案内されています(建設住宅性能評価書の取得は補助対象外)。

国・区市町村の​制度と​併用できる

公式サイトには、はっきりこう書かれています。

「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。」

挙げられている制度は次のとおりです。

  • 国:住宅省エネ2026キャンペーン(みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業)/既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • 区市町村:住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから各区市町村の制度を確認

ただし都・クール・ネット東京が実施する他の同種の助成金との重複受給はできません。公式の例示では、東京ゼロエミポイント(給湯器の買替えのみ)・太陽光発電設備・蓄電池・V2H・太陽熱/地中熱利用システムに対する助成事業が挙げられています。

整理すると「国の補助+都の助成+区市町村の補助」は重ねられるが、「都の助成どうし」は重ねられないということです。窓の工事で国の窓リノベを使いながら、同じ工事で東京都の助成も受けられます。

二重にした窓の手前と奥のサッシの鍵
二重にした窓の手前と奥のサッシの鍵(イメージ)

2026年度(令和8年度)の変更点

公式サイトのお知らせから、令和8年度の変更点を挙げます。

  • 窓の助成対象サイズに「特大」が追加されました(4.0㎡以上)
  • 実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました(令和8年度に事前申込を受け付けた申請から)
  • キャッシュバックを利用する場合は、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出することとされています

3つ目は、契約書の書き方に直接かかわります。メーカーや商社のキャッシュバックを見込んだ見積もりを出す場合は、契約書にその額を明記してください。

予算の​規模と推移

公式サイトに掲載されている予算額の推移は次のとおりです。

  • 令和5年度:496億円
  • 令和6年度:約683億円
  • 令和7年度:約702億円
  • 令和8年度:約1,012億円

大きく増えています。公式サイトには「予算に対する事前申込額の割合」を公表するページがあり、消化状況を確認できます。施主に金額をお伝えする前に、その時点の割合をご確認ください。

窓枠の寸法をメジャーで測る手元
窓枠の寸法をメジャーで測る手元(イメージ)

申請の実務

  • 事前申込の開始:令和8年5月29日から
  • 事前申込の受付期限:令和8年4月1日〜6月30日に契約した分の特例だけ、令和9年3月31日まで(ほかの事前申込の締切は、公式ページに書かれていません)
  • 申請方法:電子申請が推奨。事前申込を電子申請で行った場合、交付申請兼実績報告を紙申請にすることはできません(同じ方式で統一する)
  • 下限:1申請あたりの高断熱窓と高断熱ドアの助成金額の合計が5万円以上の工事が対象(他の補助金を併給する場合は、併給する補助金の額を差し引く前の助成金額で判定)

下限の判定について、公式は「他の補助金を併給する場合は、併給する補助金の額を差し引く前の助成金額が5万円以上の工事を対象とします」としています。国の補助を引いた後の額ではなく、都の助成額そのもので5万円以上かを見る、ということです。

助成対象経費

  • 材料費:高断熱窓・高断熱ドア・断熱材(遮熱塗装は塗料代のみ)・高断熱浴槽の購入に必要な経費
  • 工事費:上記の設置と不可分の工事に必要な経費(遮熱塗装は塗手間のみ)
  • リフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料および検査料

まとめ

東京都の断熱改修の助成は、1住戸あたり200万円(防犯窓なら300万円)という、国の2〜3倍の枠を持つ制度です。押さえるべきは3点です。

  • 契約より先に事前申込。国の制度とは順番が逆。令和8年4月1日〜6月30日には特例措置がある
  • 国の住宅省エネ2026キャンペーンと併給できる。製品リストも国と同じものが使える
  • 申請するのは施主(所有者・管理組合)。国の制度のように事業者が代わりに申請する形ではない(手続代行は可能)

都内で断熱改修を提案するなら、国と都を重ねた金額でお見せできます。その代わり、契約の前に施主に事前申込をしていただく段取りが要ります。初回の打ち合わせで「まずこの申し込みをしてください」とお伝えできるかどうかが、この助成を使えるかどうかを決めます。予算の消化状況と制度の内容は変わりますので、契約の前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。

東京都内で工事の協力会社や外注先を探すときは、東京都の建設業許可業者の一覧から業種ごとに調べられます。

2026年度の住宅の補助金の全体像は2026年度に使える住宅の補助金|工務店が押さえる4つの制度と締切で、このコーナーのほかの記事は住宅補助金ガイドの記事一覧でご覧いただけます。

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この記事を書いた人

中小建設企業の経営改善・財務強化・事業承継を専門とするビジネスアドバイザー。建設業特有の下請管理・支払サイト問題・財務諸表の見方を中心に、経営基盤の強化につながる実務情報を発信。建設業の経審(経営事項審査)と公共工事受注の仕組み、労働環境改善・働き方改革対応の最前線情報にも精通。M&A・事業承継・廃業検討中の建設会社向け情報も担当。

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