2026年6月– date –

「熱中症予防計画書を作成するよう言われたが、様式が決まっているのか、どこに提出すればいいのかわからない」という中小建設会社の経営者は少なくない。毎年夏前に作成が必要なこの書類を、2026年版の記載例・チェックリスト付きで解説する。初めて作成...

建設業は、全産業のなかで労働災害による死亡者が最も多い業種です。厚生労働省の集計（令和7年確定値）では、令和7年の建設業の死亡者は214人で、全産業の死亡者 700人の約3割を占めました。毎年7月1〜7日の全国安全週間、10月1〜7日の全国労働衛生週間は...

台風・大雨シーズンに建設現場が被害を受けた際、「どの保険が適用されるのか」「申請手続きをどう進めれば確実に保険金が下りるのか」と頭を抱えている経営者は多い。適切に申請しないと、査定で大幅に減額されたり、最悪の場合は時効で請求権を失うケー...

「受注は増えているのに手元に資金が残らない」「材料費が上がって見積もりが合わない」——こうした声が建設業経営者から増えています。帝国データバンクのデータによると、建設業の倒産件数は近年増加傾向にあります。本記事では統計データをもとにリスク...

「WBGT 測定が義務化されたと聞いたが、何を記録すればいいのかわからない」「労働基準監督署の調査が入ったとき、何を見せればいいのか」という声が建設業の経営者から増えています。実は、2025年6月から義務になったのは WBGT の測定そのものではなく、...

「6月に入ると熱中症の救急搬送が増える」——これは、現場を持つ建設会社経営者の肌感覚としてあるかもしれない。しかし実際に消防庁のデータで確認したことがある経営者は少ない。総務省消防庁の統計によれば、2025年5〜9月の熱中症による救急搬送は100,51...

（2026年9月27日 追記）梅雨の前の点検として書いた記事ですが、9月から10月の秋の長雨や台風の時期にも同じ点検が使えます。悪天候の日の法令の決まりと、雨で止まる日の見込み方を追記し、根拠の無い数と条文の誤りを直しました。 毎年6月は梅雨入りとと...

「新しい業種の工事も受注したいが、許可の業種追加申請で何を用意すればいいかわからない」——売上拡大のために業種追加を検討している中小建設会社の経営者から、こういった声は多く聞かれます。業種追加は単なる書類手続きに見えますが、専任技術者（202...

「下請業者が本当に建設業許可を持っているか、どこで確認すればいいのか」——元請会社の管理部門や経営者が、まず迷いやすい点です。許可の有無を確認しないまま工事を発注してしまうと、建設業法違反として元請会社にも行政処分が及ぶリスクがあります。...

後継者への会社譲渡を考えているが、「建設業許可はどうなるのか」「許可番号を引き継げるのか」と悩む経営者は多くいます。かつては事業譲渡や合併をすると許可が消滅し、新規申請からやり直す必要がありました。しかし2020年（令和2年）10月の建設業法改...

人手不足が深刻化する建設業界では外国人雇用が不可欠ですが、在留資格の確認を怠ると違法就労助長罪や建設業許可取消しの重大なリスクがあります。技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務など、在留資格ごとに従事可能な業務は明確に定められています。雇用開始時の在留カード確認から継続的なモニタリング体制の構築まで、法令遵守と人材確保を両立させる実務ポイントを詳しく解説します。

新潟県の建設業許可 無料相談会（行政書士対応）の日程・会場・予約方法を解説。新規申請・更新・変更届を行政書士に20分で相談できます。

「5,000万円以上の下請発注をしたいが、今の許可では対応できない」——元請として大型工事を手がけるようになった中小建設会社が直面するのが、特定建設業への格上げの必要性です。一般建設業と特定建設業の最大の違いは下請への発注金額の上限ですが、格上...

建設業許可の更新申請を進めようとしたら「決算変更届が未提出のため受理できない」と窓口で止められた——そんな経験をした経営者・管理部長は少なくありません。決算変更届は毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出が義務付けられた届出ですが、複数年にわたって...

「現場で作業員が倒れた。119番を呼ぶべきか、水を飲ませて様子を見るべきか──」こうした判断の遅れが熱中症による死亡事故につながります。消防庁のデータによると、熱中症による救急搬送人員（5〜9月）は2023年に91,467人、2024年に97,578人と増え、2025...

「とび・土工工事業の許可を持っているから解体工事もできる」——そう思い込んでいる中小建設会社の経営者が今でも少なくありません。しかし2016年の建設業法改正で解体工事業が独立した業種として新設され、経過措置期間も2019年5月末に終了しています。現...

営業所技術者（2024年12月までの呼び名は専任技術者）が急に退職する——建設業許可を持つ中小建設会社の経営者にとって、いちばん避けたい事態の一つです。営業所技術者は許可の要件そのものなので、後任がいない日が生じると、許可を取り消される理由にな...

2026年5月29日、日本の防災気象情報制度が約20年ぶりに刷新された。従来の「大雨警報」「特別警報」という体系から、警戒レベル1〜5の5段階に整理され、レベル4には「危険警報（紫色）」という新しい名称が与えられた。そのタイミングで台風6号（チャンミ...

「現場監督から『今日は雨なので打設を延期します』と連絡が来た。これは正しい判断か？」——梅雨シーズンに入ると、このような判断を迫られる経営者が増えます。コンクリート打設を誤った天候条件で強行すると基礎の品質が低下し、完成後に施主からクレー...

「熱中症対策は義務化されたと聞いたが、具体的に何をすれば法令違反にならないのか」——建設業の経営者から、こうした質問が増えている。厚生労働省が公表した確定値によれば、2025年の職場における熱中症死傷者数は1,803人と、統計を取り始めた2005年以降...