新潟県の​建設業許可の​無料相談会|​令和8年度の​日程・会場と持ち物

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新潟市の信濃川と港の眺め

建設業許可の新規申請や更新、変更届の作成は、書類点数が多く「何から手をつければいいのか分からない」という声が絶えません。新潟県では、こうした建設業者の負担を軽減するため、建設業許可に関する無料相談会を開催しています。相談には新潟県行政書士会の行政書士が対応し、申請書類の作成について専門家のアドバイスを受けられます。本記事では、その内容・日程・会場・活用のコツを分かりやすくまとめ、あわせて新潟県以外にお住まいの方向けの相談窓口もご紹介します。

目次

新潟県の建設業許可相談会とは

新潟県が実施する相談会で、新潟県行政書士会所属の行政書士が、新潟県知事への申請に係る申請書類の作成について相談に応じます。許可を初めて取る方も、更新や変更届で迷っている方も、無料で専門家に質問できるのが大きなメリットです。

相談できる内容

  • 建設業許可の新規申請・更新申請
  • 建設業許可の各種変更届出書の作成
  • 決算の変更届出書(事業年度終了届)の作成

相談会の対象外(注意点)

以下は本相談会の対象外です。別途、新潟県土木部監理課建設業室審査係(電話 025-280-5387)へ直接問い合わせる必要があります。

  • 承継認可
  • 経営事項審査(経審)
  • 電子申請システム JCIP の使い方・操作方法

相談会は「書類作成のアドバイス」に特化しています。経審やJCIP操作は別窓口なので、目的に応じて使い分けましょう。

開催スケジュール(令和8年度)

相談会は原則毎月第2水曜(全3会場)と第4水曜(新潟会場のみ)に開催されます。会場は新潟・長岡・上越の3か所です。

開催月日にち新潟会場長岡会場上越会場
4月4月8日(水)●●●
4月22日(水)●
5月5月13日(水)●●●
5月27日(水)●
6月6月10日(水)●●●
6月24日(水)●
7月7月8日(水)●●●
7月22日(水)●
8月8月5日(水)●●●
8月19日(水)●
9月9月2日(水)●●●
9月16日(水)●
10月10月14日(水)●●●
10月28日(水)●
11月11月11日(水)●●●
11月25日(水)●
12月12月9日(水)●●●
12月23日(水)●
1月1月13日(水)●●●
1月27日(水)●
2月2月10日(水)●●●
2月24日(水)●
3月3月10日(水)●●●
3月24日(水)●

※日程・会場は都合により変更になる場合があります。最新情報は必ず新潟県公式ページでご確認ください。

会場一覧

  • 新潟会場:新潟県庁(新潟市中央区新光町4-1)
  • 長岡会場:長岡地域振興局(長岡市沖田2-173-2)
  • 上越会場:上越地域振興局(上越市本城町5-6)
書類にペンで書く手元と説明する手
書類にペンで書く手元と説明する手(イメージ)

相談会の実施方法・予約

  • 時間:13時15分開始〜16時45分終了(時間厳守)
  • 相談時間:1コマおおむね20分
  • 新規申請など時間を要する相談は、2コマ続けて予約を取るのがおすすめ
  • 予約優先。予約状況に応じて当日参加も受付(相談員の指示に従う)
  • 予約は新潟県電子申請システムから

対面相談は事前予約が可能です。予約がないと混雑状況によって待つことがあるため、日程が決まったら早めの予約が安心です。

当日の持ち物と持参する書類の一覧

  • どの相談でも:筆記用具、相談したい申請・届出の書類(作りかけでよい)、参考資料
  • 新規申請・更新申請・変更届・決算の変更届の書類を行政書士に見てもらいたいとき:上に加えて、直近の決算書一式と建設業の実績を確認できる請求書など
  • 新規申請など時間がかかる相談:持ち物は同じで、予約を2コマ続けて取る
  • 相談時間は限られているため、質問・要点を整理してから来場する

新潟県の案内は、持ち物を新規・更新・変更届の種類ごとには分けていません(2026年10月8日に県のページで確認)。申請の種類ごとに出す書類そのものは、県のホームページにある申請の手引きと様式で確かめ、当てはまる書類を持っていくと話が早く進みます。相談前に「自社の現在の許可業種・有効期限」を整理しておくと、20分を最大限に活かせます。許可情報の確認には、無料の建設業許可データベースも活用できます。

白い机で用紙にペンで書く手元
白い机で用紙にペンで書く手元(イメージ)

お問い合わせ先

新潟県土木部監理課建設業室審査係 電話 025-280-5387

相談会の前に、県のホームページにある申請の手引きと様式に一度目を通し、分からない所に印を付けて持っていくと、限られた時間でも聞きたいことを聞けます。予約の要否や定員は回ごとに変わることがあるので、申し込みの前に県の案内で確かめてください。日程が合わないときは、申請の書類づくりを行政書士に相談する方法もあります。

【関連】新潟県以外の建設業許可 相談窓口

新潟県外にお住まいの方や、他県でも工事を行う事業者向けに、各地の相談窓口を要約してご紹介します(各リンク先で最新の日程をご確認ください)。

東京都|行政書士による事前相談(建設業課)

東京都では、建設業許可の申請・届出に係る相談に、相談員(行政書士)が対応しています。相談は平日(月〜金)の午前9時30分〜11時30分、午後1時〜4時30分、相談場所は東京都庁第二本庁舎3階南側の建設業課内です。窓口の混雑状況がリアルタイムで配信されているのも特徴です。
東京都都市整備局 建設業許可ページ

愛知県|愛知県行政書士会 常設無料相談会

愛知県行政書士会では、一般の方を対象とした無料相談会を実施しています。建設業・風俗営業などの許認可をはじめ、相続・遺言、契約書、法人設立、農地転用など幅広い分野に対応。一般の方向けの常設無料相談会は、同会が毎月第2火曜の10:00〜16:00に愛知県行政書士会館で開いています(2026年10月9日確認)。
愛知県行政書士会 無料相談会

各都道府県の行政書士会・建設業所管課が同様の相談窓口を設けているケースが多くあります。お住まいの「都道府県名+建設業許可+相談会」で検索すると、地元の窓口が見つかります。

青空の下の白い仮囲いとクレーン
青空の下の白い仮囲いとクレーン(イメージ)

相談前後に、自社や取引先の建設業許可情報をデータベースで確認しておくと、相談当日の確認作業をスムーズに進められます。建設業許可データベースで業者情報を確認する →

新潟県の建設業許可業者を検索する

業種ごとに見ると、新潟県で当サイトに掲載している会社は次のとおりです(2026年10月16日に数えた)。1社がいくつもの業種の許可を持つことがあるため、業種の数を足しても会社の数にはなりません。

業種新潟県の掲載の会社
とび・土工工事業3,722社
建築工事業3,181社
土木工事業2,850社
管工事業1,954社
舗装工事業1,660社
解体工事業1,486社
鋼構造物工事業1,481社
水道施設工事業1,429社
大工工事業1,376社
内装仕上工事業1,222社
塗装工事業1,171社
電気工事業1,133社
石工事業1,127社
屋根工事業950社
しゆんせつ工事業745社
タイル・れんが・ブロツク工事業718社
板金工事業659社
機械器具設置工事業629社
造園工事業559社
防水工事業548社
建具工事業488社
左官工事業454社
消防施設工事業370社
さく井工事業343社
電気通信工事業335社
鉄筋工事業331社
ガラス工事業306社
熱絶縁工事業272社
清掃施設工事業13社
新潟県の業種ごとの掲載の会社(建設業許可DBの掲載・2026年10月16日に数えた)

新潟県内で建設業許可を取得している業者は、新潟県の建設業許可業者一覧から許可番号・業種・所在地で検索できます。相談前に自社・取引先の許可情報を事前確認しておくと、当日の相談をよりスムーズに進められます。

関連記事

この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家(行政書士・社会保険労務士・税理士など)に相談してください。

よくある質問

Q: 新潟県の建設業許可の相談会では、何を相談できますか?

新潟県知事への申請に使う書類の作成について、新潟県行政書士会の行政書士に無料で相談できます。新規・更新の申請、各種の変更届、決算の変更届(事業年度終了届)が対象です。承継の認可、経営事項審査、電子申請システム JCIP の操作は対象外で、県の建設業室審査係(電話 025-280-5387)に問い合わせます。

Q: 相談会は、いつどこで開かれますか?

令和8年度は、月に2回の水曜日に開かれます(1回は新潟・長岡・上越の3会場、もう1回は新潟会場だけ)。会場は新潟県庁・長岡地域振興局・上越地域振興局で、時間は13時15分から16時45分までです。日程が変わることがあるため、県のページで最新の日程を確かめてください。

Q: 相談の前に、何を用意すればよいですか?

1回の相談はおおむね20分なので、申請や届出の書類、直近の決算書一式、工事の実績が分かる請求書などを持参し、聞きたいことを整理しておきます。新規申請のように時間がかかる相談は、2コマ続けて予約するのがおすすめです。予約は新潟県の電子申請システムからできます。

取った許可の業種と番号は、元請や施主が会社のホームページでも確かめます。建設業のホームページに載せる物|許可・業種・施工事例・採用の書き方

登録しなくても​使えます:補助金の​締切​カレンダー⁠(PDF・CSV)・​見積書と​工程表の​ひな形⁠(Excel・Word)・​見学会の​チラシの​テンプレート⁠(PDF・Word)。

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この記事を書いた人

建設業界の申請実務・業界動向・サービス比較を専門とするリサーチャー兼ライター。行政書士選びのポイント・申請代行サービスの費用比較・都道府県別の審査傾向など、実際に情報収集して検証した内容を記事化。建設業の許可・経審・入札に関する公的資料を基に、現場で役立つ実践的な情報を正確に届けることを方針としている。

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