鹿児島県の​建設業許可｜​新規・追加・更新の​申請手続きと要件

建設業を営む上で欠かせない建設業許可ですが、新規取得、業種追加、更新手続きにはそれぞれ異なる要件と手続きが存在します。特に鹿児島県で許可申請を検討されている経営者や工務店オーナーの方にとって、申請区分の違いや具体的な手続きの流れを正確に理解することは、事業拡大や継続的な営業活動において極めて重要です。本記事では、建設業許可申請の3つの区分を詳しく解説し、鹿児島県における最新の申請要件と手続きの流れを完全網羅します。

建設業許可申請の3つの区分｜新規・追加・更新の違いを理解する

建設業許可の申請の区分には、新規・業種追加・更新のほか、許可換え新規（大臣と知事の許可の切り替え）と般・特新規（一般と特定の切り替え）があります。この記事では、よく使う「新規申請」「追加申請」「更新申請」の3つを取り上げます。これらを正しく理解することが、スムーズな許可取得への第一歩となります。

新規申請とは｜初めて建設業許可を取得する場合

新規申請は、初めて建設業許可を取得する際の手続きです。これから建設業を営もうとする事業者や、これまで許可なく小規模工事のみを行っていた事業者が対象となります。鹿児島県内だけに営業所がある場合は鹿児島県知事の許可となり、窓口は鹿児島県土木部監理課 建設業許可係です（2つ以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣の許可）。

新規申請では、経営業務の管理体制（常勤役員等）、健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入、専任技術者（2024年12月から営業所技術者）の確保、財産的基礎または金銭的信用の証明など、建設業法で定められた許可要件をすべて満たす必要があります。申請から許可までの日数は県の手引で確かめ、余裕を持って準備してください。要件不備による却下を避けるため、鹿児島県の建設業許可業者一覧で同業他社の許可状況を参考にしながら、事前に県の担当窓口へ相談することが強く推奨されます。

追加申請とは｜新しい業種を追加する場合

追加申請は、既に建設業許可を保有している企業が、現在取得していない業種の許可を新たに追加取得する手続きです。事業拡大に伴い、新たな工事分野へ進出する際に必要となります。

建設業許可には土木工事業、建築工事業、電気工事業など29業種が存在し、それぞれの業種で営業所技術者の配置要件が異なります。追加申請では、追加したい業種に対応する資格や実務経験を持つ技術者を新たに確保する必要があります。経営業務の管理体制は許可全体の要件のため、業種を増やしても置き直す必要はありません。同じ営業所の技術者が追加する業種の資格も持っていれば、兼ねることができます。ただし、業種ごとの技術者要件や必要書類が異なるため、申請前に詳細な確認が不可欠です。

更新申請とは｜許可有効期間満了時の手続き

建設業許可の有効期間は5年間と定められており、継続して建設業を営むためには期間満了前に更新申請を行う必要があります。更新申請は有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります（建設業法施行規則第5条）。受付を始める時期は県の案内で確かめてください。

更新申請では、新規申請時と同様に許可要件を満たしていることを改めて証明する必要があります。常勤役員等や営業所技術者が代わったときは、更新を待たずに変更届を出しておく必要があります（常勤役員等と営業所技術者の交代は2週間以内・役員の就任や退任そのものは30日以内）。毎年の決算変更届が出ていないと更新を受け付けてもらえません。有効期間の満了日までに更新を申請しなかった場合、許可が失効し、改めて新規申請からやり直す必要が生じます。工事契約への影響も大きいため、更新時期の管理は経営上の重要な課題です。

建設業許可申請の要件｜鹿児島県の基準を解説

建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた複数の要件を同時に満たす必要があります。鹿児島県でも全国共通の基準が適用されますが、申請窓口や相談体制には地域特有の特徴があります。

経営に関する要件

建設業許可の取得には、経営業務を適正に管理する体制が必須です（建設業法施行規則第7条）。代表的なのは、常勤役員等のうち1人が建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つ形です。2020年10月の改正で、許可を受けようとする業種での経験である必要はなくなり、建設業であれば業種を問いません。

経営経験は複数の期間を通算して数えられます。また、常勤役員等は常勤であることが要件となるため、複数の企業で兼任することは原則できません。さらに、請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと（誠実性・建設業法第7条第3号）や、欠格要件（同第8条）に当たらないことも審査されます。建設業法や関連法令の遵守状況、過去の処分歴なども確認されるため、コンプライアンス体制の整備が重要です。

技術に関する要件

各許可業種には、その業種に対応する営業所技術者を営業所ごとに配置しなければなりません。営業所技術者は、国家資格の保有者であるか、一定の実務経験を持つ者である必要があります。

例えば、一級建築士や一級建築施工管理技士などの資格を持つ者は、該当業種の営業所技術者として認められます。資格を持たない場合は、一般的に10年以上の実務経験が必要となりますが、指定学科を卒業している場合は実務経験年数が短縮されることがあります。指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）で特定建設業許可を受ける場合は、1級の国家資格者など、より高度な資格が求められます。同じ営業所に常勤していれば、常勤役員等と営業所技術者を1人が兼ねることもできます。全国約48万社の建設業許可業者データを収録する建設業許可DBでは、各業種でどのような技術者配置が一般的であるかを確認することも可能です。

財務に関する要件

建設業を適切に営むための財産的基礎または金銭的信用を有していることも許可要件の一つです。一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金調達能力を証明できることが求められます。資金調達能力の証明には、金融機関の残高証明書などが利用されます。特定建設業許可の場合は、欠損の額が資本金の20%を超えないこと・流動比率75%以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上のすべてを満たす必要があり、更新のたびに直前の決算で確認されます。一般建設業許可の更新では、許可を受けて5年間営業を続けてきたことで財産的基礎を満たすものと扱われます。

鹿児島県での申請手続き｜流れと必要書類

鹿児島県で建設業許可申請を行う際の具体的な手続きの流れと、準備すべき書類について詳しく解説します。

申請前の事前準備と相談窓口

鹿児島県での建設業許可申請は、知事許可の場合、鹿児島県土木部監理課 建設業許可係（鹿児島市鴨池新町10番1号・県庁14階）が窓口です。2023年1月からは建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）も使えます。申請前の相談も同じ窓口で受け付けています。相談では、許可要件を満たしているかの確認、必要書類のチェック、申請書類の作成方法などについてアドバイスを受けられます。

相談の方法（電話・来庁など）や受付時間は、県の建設業のページで確かめてください。特に初めて申請する場合は、複数回の相談を通じて不明点を解消してから本申請を行うことで、書類不備による却下リスクを大幅に低減できます。

申請に必要な主要書類

建設業許可申請には多岐にわたる書類の提出が必要です。主要な書類として、建設業許可申請書（様式第一号）、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、誓約書、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書、営業所技術者（旧 専任技術者）の証明書、実務経験証明書などがあります。様式は県の「建設業許可に係る申請書様式」のページから取れます。

さらに、法人の場合は登記事項証明書、定款の写し、議決権の5%以上を持つ株主を書いた株主調書（様式第十四号）、直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）が必要です。個人事業主の場合は、個人用の貸借対照表と損益計算書（様式第十八号・第十九号）が要ります。経験や財産を確かめるため、確定申告書の写しを求められることもあります。技術者関連では、資格証明書の写し、実務経験を証明する契約書や注文書の写しなども提出します。

身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書など、取得に時間がかかる公的証明書もあるため、計画的な準備が必要です。提出部数は県のお知らせで確かめてください。書類の不備は審査期間の延長につながるため、チェックリストを活用した入念な確認が重要です。

申請から許可取得までのスケジュール

申請書類を窓口に提出した後、まず形式審査が行われます。記載漏れや添付書類の不足などがチェックされ、この段階で不備があれば補正を求められます。

形式審査を通過すると実質審査に進み、許可要件を満たしているかの詳細な確認が行われます。必要に応じて追加資料の提出や説明を求められることもあります。すべての審査を経て問題がなければ、許可決定となり、許可通知書が交付されます。申請から許可までの日数は県の手引で確かめ、補正が必要になった場合はさらに時間がかかる前提で準備してください。

更新申請の場合、有効期間の満了日までに申請していれば、満了日を過ぎても許可か不許可の処分が出るまでは従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。ただし、満了日を過ぎてから申請することはできず、新規申請として扱われるため、更新時期の管理は極めて重要です。

業種ごとに見ると、鹿児島県で当サイトに掲載している会社は次のとおりです（2026年10月16日に数えた）。1社がいくつもの業種の許可を持つことがあるため、業種の数を足しても会社の数にはなりません。

業種	鹿児島県の掲載の会社
とび・土工工事業	3,185社
土木工事業	2,700社
舗装工事業	2,432社
石工事業	2,328社
水道施設工事業	2,311社
建築工事業	1,866社
鋼構造物工事業	1,753社
しゆんせつ工事業	1,654社
管工事業	1,629社
解体工事業	1,554社
大工工事業	1,430社
塗装工事業	1,253社
内装仕上工事業	1,231社
屋根工事業	1,090社
タイル・れんが・ブロツク工事業	885社
電気工事業	808社
防水工事業	689社
建具工事業	560社
造園工事業	520社
左官工事業	496社
板金工事業	493社
ガラス工事業	430社
熱絶縁工事業	392社
鉄筋工事業	381社
消防施設工事業	262社
機械器具設置工事業	227社
電気通信工事業	198社
さく井工事業	45社
清掃施設工事業	1社

業種ごとの会社は鹿児島県の建設会社一覧で会社名や所在地から調べられます。

まとめ｜建設業許可申請を成功させるポイント

建設業許可の取得には、新規・追加・更新それぞれで異なる手続きと要件が存在します。経営経験、技術者配置、財務状況などの許可要件を正確に理解し、必要書類を漏れなく準備することが成功の鍵となります。鹿児島県での申請では、県土木部監理課 建設業許可係への事前相談を積極的に活用し、要件確認と書類準備を入念に行うことで、スムーズな許可取得が可能になります。

また、同業他社の許可状況や業界動向を把握することも、戦略的な事業展開に役立ちます。全国約48万社の建設業許可業者データを収録する建設業許可DBでは、鹿児島県をはじめ全国の建設業許可業者の詳細情報を検索・閲覧できます。許可申請を検討されている方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

よくある質問

Q: 新規・追加・更新の申請は、どう違いますか？

新規は初めて許可を取るとき、追加はすでに許可を持つ会社が別の業種の許可を足すとき、更新は5年の有効期間が終わったあとも許可を続けるときの申請です。鹿児島県内だけに営業所がある場合は鹿児島県知事の許可で、2つ以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣の許可になります。

Q: 更新の申請は、いつまでに出せばよいですか？

有効期間が満了する日の30日前までに出します。満了日までに申請していれば、処分が出るまでは今の許可が有効です。満了日を過ぎると更新はできず新規申請からやり直しになります。毎年の決算変更届が出ていないと、更新を受け付けてもらえません。

Q: 業種を追加するとき、経営業務の管理体制は置き直しますか？

置き直す必要はありません。経営業務の管理体制は許可全体の要件だからです。一方で、追加する業種に対応する資格や実務経験を持つ営業所技術者は必要です。同じ営業所の技術者がその業種の資格も持っていれば、兼ねることができます。

出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」（確認日 2026-09-28）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。

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