4つの制度のなかで、いちばん予算が小さいのが賃貸集合給湯省エネ2026事業です。35億円しかありません。1台あたり5万円〜7万円ですので、単純に割れば数万台分です。賃貸オーナーへの提案を年度の後半に回すと、間に合わない可能性が高い制度です。その一方で、加算の条件が細かく、機器の種類と工事の組み合わせを間違えると加算が付かないという落とし穴もあります。本記事では、対象・金額・加算の条件・申請の段取りを、公式サイトの記載にそって整理します。
- いくら
- 5万円/台(追い焚きなし)・7万円/台(追い焚きあり)+加算3万円/台
- いつまで
- 予算が尽きた時点で終了(交付申請は遅くとも 2026年12月31日・予約は遅くとも 2026年11月16日)。予算35億円は4事業で最小・予算に対する補助金申請額の割合(概算)は69%(2026年11月1日午前0時時点)
- 誰が使えるか
- 既存賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の交換工事の発注者(リース利用を含む)/1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、建築から1年以上経過、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
- 誰が申請するか
- 登録した賃貸集合給湯省エネ事業者(リフォーム工事なら施工業者・管理会社等、リースならリース事業者)。オーナーが自ら行うことは原則できません(200戸以上を所有・管理する事業者の例外あり)
- 何が要るか
- 事業者の登録/不動産登記で集合住宅と確認できること/工事前・工事後の写真(加算を受けるなら排水管等の工事後写真も)/2025年11月28日以降の着工
- 出典と確認日
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要/2026-10-30 確認
公式サイトのお知らせでは、予算に対する補助金申請額の割合が2026年10月20日に60%に達しました(2026年11月1日確認)。予算の上限に達すると受付が終わるので、申請の予定がある方は早めに公式サイトで今の割合を確かめてください。
制度の基本
正式名称は「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)」です。予算は35億円(令和7年度補正予算)と公式に記載されています。
補助の対象は、対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業(リースの利用を含む)です。
戸建の給湯器や、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームはこの事業の対象ではありません。それらは給湯省エネ2026事業の側です。この事業は「賃貸集合住宅のガス・石油の小型給湯器」に限った制度だとご理解ください。
出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要(確認日 2026年9月20日)
対象になる建物・ならない建物
建物の条件は2つ
公式サイトに書かれている「対象となる既存賃貸集合住宅」の条件は次の2つです。
- 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
- 建築から1年以上が経過している、または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
2つ目は「または」ですので、築1年未満でも、すでに誰かが住んだ実績があれば対象になります。新築の賃貸を建てて1年以内に給湯器を替えることは通常ありませんが、中古で取得した物件の扱いを考えるときに効いてきます。
賃貸住戸に数えないもの
公式の注記では、賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は「賃貸住戸」に含まないとされています。
これは実務で効きます。1階がオーナーの住まい、2階が賃貸2戸という建物なら、賃貸住戸は2戸ですので条件を満たします。しかしオーナー住戸+賃貸1戸の建物は、賃貸住戸が1戸しかないため対象外になります。オーナーの自宅部分の給湯器も、この事業では補助の対象になりません。
登記で集合住宅と確認できないと、原則対象外
公式の注記に「提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象になりません」とあります。
古い物件では、登記上の用途が実態と合っていないことがあります。提案の前に、オーナーに登記事項証明書を見せていただいてください。工事が終わってから対象外とわかるのが、いちばん避けたい形です。
事業用の賃貸は対象外
賃貸住戸の定義は「人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅」で、「住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません」と明記されています。事務所や店舗として貸している住戸は除いて数えてください。
補助額と、間違えやすい加算の条件
基本額
公式サイトの表は次のとおりです(2026年9月20日確認)。
- 小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)追い焚き機能なし:5万円/台
- 同 追い焚き機能あり:7万円/台
- 補助上限:いずれか 1住戸1台まで
1住戸1台までです。戸建向けの給湯省エネ2026事業が「戸建2台/戸」であるのと違いますので、混同しないでください。
また「補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります」とあります。型番の確認は公式サイトの製品検索で行ってください。
加算は「機器の種類ごとに、対応する工事が決まっている」
ここがこの制度でいちばん間違えやすいところです。加算額はどちらも3万円/台ですが、給湯器の追い焚き機能の有無によって、加算対象になる工事が違います。
| 給湯器の追い焚き機能 | 加算対象となる工事 | 加算額 |
|---|---|---|
| なし | 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 | 3万円/台 |
| あり | 浴室へのドレン水排水工事(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事) | 3万円/台 |
そして公式の注記には、はっきりこう書かれています。
「追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。」
つまり追い焚きあり(7万円)の機器に、ドレン排水ガイドの敷設をしても加算は付きません。追い焚きありなら浴室へのドレン水排水工事、追い焚きなしならドレン排水ガイド敷設、という組み合わせが決まっています。見積もりの段階でここを取り違えると、3万円/台ぶんの差が出ます。20戸の物件なら60万円です。
ドレン排水ガイド敷設の加算には、場所の条件もある
公式の注記では「人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります」とされ、人の通行がない場所への敷設・共用廊下を横断しない敷設・ベランダへの敷設は加算対象にならないと明記されています。
さらに「各地方公共団体等の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。地方公共団体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください」とあります。加算を見込んで見積もる前に、その自治体でその工事が認められるかをご確認ください。
なお、浴室へのドレン水排水工事については「メーカーが推奨する取り付け方法にて工事する必要があります。詳細はメーカーにお問い合わせください」と記載されています。
写真の提出を忘れると受け取れません
この制度は、写真の要件がはっきり書かれています。
- 基本額:交付申請時に、交換する給湯器の工事前・工事後写真の提出が必要
- 加算額:交付申請時に、排水管や排水ユニット等を写した工事後写真の提出が必要。浴槽のエプロン内の写真が必要な場合もあります
公式サイトは「忘れずに正しく撮影するようご注意ください」と2か所で注意を促し、撮影の注意事項の資料を案内しています。工事前の写真は、撮り直しができません。現場に入る前に、撮影の手順を職人さんと共有しておいてください。とくに浴槽のエプロン内は、工事が終わってからでは撮れません。

申請するのは誰か
公式サイトには、申請区分に応じた登録事業者が手続きを行うと記載されています。
- リフォーム工事(工事請負契約):施工業者・管理会社等(工事請負業者)
- リース利用(リース契約):リース事業者
いずれも「予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります」とされています。事業者登録の開始は2026年3月10日、交付申請(予約を含む)の受付開始は2026年3月31日です。
200戸以上を持つ事業者には例外がある
公式の注記に、次の記載があります。
「国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上である事業者(工事発注者)は、事務局へ申請を行い、本対応を認められた場合、補助事業者として自ら手続きを行うことができます。」
大家業を本業にされている法人や、管理戸数の多い管理会社は、自社で申請できる可能性があります。申請は問い合わせフォームからの個別相談とされています。
指名停止の措置に注意
もうひとつ、この制度特有の注記があります。
「経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等(2025年12月2日付)に伴う措置により、措置対象の事業者と契約しても、補助対象とならない場合があります。」
協力会社や機器の販売店に発注する場合、その会社が措置の対象になっていないかを公式サイトでご確認ください。契約してから対象外とわかると、オーナーへの説明が難しくなります。
期間と着工日の考え方
- 契約期間:着工日以前
- 着工期間:2025年11月28日以降(着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります)
- 交付申請の予約:申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)
- 交付申請:申請受付開始〜予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
着工日の定義は申請区分ごとに決まっています。公式サイトの表では、着工日は「補助対象製品(1台目)設置工事の着手日」で、設置工事には従来型給湯器の撤去を含むとされています。
そして予約と申請の時期は次のとおりです。
- 予約が可能になるのは:契約工事全体の着手日以降(給湯器以外の工事でも可)
- 交付申請が可能になるのは:契約に含まれるすべての工事の引渡し以降
「契約に含まれるすべての工事」です。給湯器の交換だけ先に終わっても、同じ契約に外壁の工事が入っていればその引渡しまで申請できません。予算が尽きる前に申請を出したいなら、給湯器の交換を他の工事と同じ契約にまとめないほうが安全です。
補助金の受け取り方
公式サイトには、登録事業者が交付された補助金を、あらかじめ補助対象者と合意した方法で還元すると記載されています。方法は次のいずれかです。
- 補助事業に係る契約代金に充当する方法
- 現金で支払う方法
現金で支払う場合は、還元時期をあらかじめ両者で合意し、補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に還元を完了する必要があるとされています。リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含む、とも記載されています。

よくある質問
Q1. オーナーの自宅部分の給湯器も対象になりますか?
なりません。公式の注記で「賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません」とされています。賃貸住戸の戸数を数えるときも除きます。
Q2. エコキュートに替える場合はどうなりますか?
この事業の対象は小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)です。エコキュートは給湯省エネ2026事業の側になります。賃貸集合住宅で共同住宅の場合、給湯省エネ2026事業の上限は1台/戸です。
Q3. 1棟で何台まで申請できますか?
公式サイトの補助上限は「1住戸1台まで」です。棟あたりの上限は本記事の執筆時点(2026年9月20日)で事業概要のページに記載がありませんでしたので、20戸あれば20台という読み方になります。棟あたりの制限については、交付規程でご確認ください。
Q4. リースでも補助は受けられますか?
受けられます。補助対象は「リースの利用を含む」とされ、申請区分にもリース利用があります。この場合の登録事業者はリース事業者で、還元は一定期間リース料金と相殺する形を含むとされています。
まとめ
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、基本額5万円/7万円、加算3万円、1住戸1台という制度です。押さえるべきは3点です。
- 予算35億円は4事業で最小。賃貸オーナーへの提案は早い時期に出す
- 加算は機器の種類で工事が決まっている。追い焚きありにドレン排水ガイドを敷設しても加算は付かない
- 工事前の写真を撮り忘れたら受け取れない。現場に入る前に撮影の手順を決めておく
賃貸の給湯器は、故障してからの緊急交換になりがちです。まだ壊れていない物件のオーナーに、いまのうちに替える提案を出せるかが、この補助金を使えるかどうかを決めます。金額は条件と製品で変わりますので、施主への説明では断定せず、公式サイトで型番と最新の予算の状況をご確認ください。
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