建設業許可コンサルタント 後藤 誠一– Author –

リフォームの欠陥に備える瑕疵保険とは？施主が契約の前に会社に頼んで確かめることをまとめました。会社が倒産したときの保険金の行き先、保険の期間・金額・対象になる費用、使える会社の探し方まで、国土交通省の案内をもとに解説します。

市川市は10月19日、「市川市用途地域等見直し方針（案）」への意見募集を始めました。期間は11月17日（火）までの30日間です。令和8年3月に改定した市川市都市計画マスタープランを受けて、市全体の用途地域をどんな考え方で見直すかを示す案で、低層の住...

浦安市は10月19日、「浦安市管理不全空家等及び特定空家等認定基準（素案）」への意見募集を始めました。期間は11月18日（水）まで（消印有効）です。空き家が「管理不全空家等」や「特定空家等」に当たるかを、市がどんな物差しで判定するかを定める基準...

断熱や遮熱の建築資材には、一般の人にはあまり知られていなくても、国の後援する賞で評価された物がいくつもあります。この記事では、省エネ大賞などの受賞で選んだ断熱窓・遮熱塗料・断熱材を8つ、何の資材か・どこで評価されたか・どの工事で使うかの順...

木更津市が10月15日、台風第25号で滅失・破損した建築物を建てる場合の申請手数料の免除を案内。災害救助法の適用地域で、災害の日から6月以内に着工するものが対象です。建て直しの見積や工程を組む住宅会社が施主に伝えたい点をまとめました。

山武市は10月31日（土）、建築士による無料の耐震相談会を市役所本庁舎で開きます。平成12年5月31日以前の木造住宅とブロック塀が対象で、先着6組の予約制、申し込みは10月20日まで。広報から会場と時間が変わった点も整理。

茂原市が10月13日、空き家の売買・賃貸や相続を司法書士と不動産の団体に無料で聞ける相談会の受け付けを始めました。11月11日と1月13日の2回で、1回8組の申込順です。相談の前にそろえるものと、工事会社に関わる点を整理。

職人さんに声をかけるとき、見積りの手間代を決めるとき、「千葉県では1日いくらが目安なのか」を何で確かめればよいか迷う経営者は少なくありません。民間の日当は会社ごとに決まるため、公に出ている「相場」はありません。そのなかで、毎年同じ方法で都...

船橋市が10月9日、8月の千葉豪雨と台風25号で被害を受けた家屋・土地・償却資産の固定資産税と都市計画税の減免の案内を更新。居住用の木造・プレハブの床上浸水は10分の4を減額し、申請書は罹災証明をもとに市から郵送されます。

リフォームや家の修理を頼む前に、その会社が建設業許可を持っているかを確かめる3つの手順をまとめました。税込み500万円未満の小さな工事は許可が要らない線引きも解説。会社名検索で許可の種類と有効期限を無料で確かめられます。

栄町が10月9日、台風25号の住宅の応急修理を案内。上限は半壊以上757,000円・準半壊367,000円で町が業者に直接支払い、業者に頼んだ後でも代金を払う前なら対象になる場合があります。施主と請ける会社の確認点を整理。

リフォームや家の工事の契約書で、施主が確かめたい項目を建設業法第19条の順に整理しました。金額・工期・支払い・変更や値上がり・天災・引き渡しと不具合のときの決め事まで、契約を結ぶ前に書面でしっかり確かめたい点を解説します。

千葉県が10月7日、8月の千葉豪雨で被災した小規模事業者の修繕や設備の費用を補助する事業の案内を更新しました。3分の2以内で上限100万円、受付は11月中旬からの予定です。自社の被災と、修繕を頼まれたときの見積書の点を整理。

千葉市が10月9日、8月の豪雨と台風25号で崩れたがけの擁壁などの工事への補助を案内しました。工事費の3分の1で上限は防災工事300万円・減災工事100万円。減災工事は市内の会社の見積もりが要るなど、請ける会社の確認点を整理。

南房総市が10月9日、台風25号の住宅の応急修理の案内を更新。上限は半壊以上757,000円・準半壊367,000円で市が業者に直接支払い、浸水した屋外の給湯器は同等か後継の製品に限り対象です。施主と請ける会社の確認点を整理。

銚子市が10月5日、台風25号で被災した住宅の応急修理の受付を始めました。上限は半壊以上757,000円・準半壊367,000円で、市が業者に直接支払います。先に工事費を払うと対象外になる点など、施主と請ける会社の確認点を整理しました。

千葉県の最低賃金が10月1日から時給1,195円になりました。前の1,140円から55円の引き上げです。日給や月給で払う職人・見習い・事務の人の賃金が下回っていないかを、手当を除いて時間あたりに直して確かめる手順を整理しました。

土木工事会社にとって重要な経営課題である入札参加資格の中間更新申請。令和7・8年度では、労働安全管理の強化や働き方改革への対応が従来以上に厳しく審査される傾向が顕著になっています。書類不備や許可の有効期限切れは翌年度以降の受注機会を大きく失うリスルとなります。本記事では、具体的な注意点、コンプライアンス体制の整備方法、電子申請の手順を実務レベルで解説します。

多古町が、台風25号で崖が崩れて住まいに被害が出た世帯に、崖地の対策工事費の2分の1を補助します。上限は100万円、土砂の撤去だけなら50万円です。急ぐ工事を先に始める手順と、請ける会社が確かめる工法の審査を整理しました。

会社ページの「有効期限」の日付を見て、「この日付を過ぎたら、この会社は工事を請けられないのか」「日付が過ぎているのに有効と書いてあるのはなぜか」と迷う方は少なくありません。建設業許可の有効期間は5年で、期限の前に更新を申請していれば、日付...