家の前の古いブロック塀を見て、「ひびが入っている」「少し傾いている気がする」と気になったことはありませんか。地震のときに塀が倒れると、通る人や避難の道をふさぐおそれがあります。
ブロック塀には、建築基準法と建築基準法施行令で高さ・厚さ・鉄筋・控え壁などの決まりがあります。この記事では、条文をもとに、塀の持ち主(施主)が直す・撤去する前に確かめておきたいことと、補助金の調べ方をまとめました。
ブロック塀も建築基準法の「建築物」:持ち主が安全に保つ
建築基準法 第2条 第1号では、「建築物」を定める中で、建物に附属する門若しくは塀も含めています。つまり、家に付いているブロック塀も建築基準法の決まりの対象です。
また、同じ法律の第8条では、建築物の所有者・管理者・占有者は、その敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定めています。塀の安全を保つのは、まず持ち主の役目ということです。
補強コンクリートブロック造の塀の決まり:7つの項目
鉄筋を入れて積むブロック塀(補強コンクリートブロック造の塀)の決まりは、建築基準法施行令 第62条の8 にあります。条文の7つの号を、そのまま並べると次のとおりです。
| 号 | 決まり(条文の要点) | 1.2m以下の塀 |
|---|---|---|
| 第1号 | 高さは2.2m以下 | 当てはまる |
| 第2号 | 壁の厚さは15cm以上(高さ2m以下の塀は10cm以上) | 当てはまる |
| 第3号 | 壁の上と基礎には横に、端と角には縦に、径9mm以上の鉄筋を入れる | 当てはまる |
| 第4号 | 壁の中に、径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で入れる | 当てはまる |
| 第5号 | 長さ3.4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を入れた控え壁を設け、基礎の部分で壁面から高さの5分の1以上突き出す | 除かれる |
| 第6号 | 鉄筋の端はかぎ状に曲げて、縦筋と横筋をかけ合わせて留める | 当てはまる |
| 第7号 | 基礎の丈は35cm以上、根入れの深さは30cm以上 | 除かれる |
条文では、高さ1.2m以下の塀は第5号(控え壁)と第7号(基礎)を除くとされています。また、国土交通大臣が定める基準による構造計算で安全が確かめられた場合は、この決まりによらなくてよいとされています。
なお、この決まりは鉄筋を入れて積むブロック塀のものです。古い塀には鉄筋の入っていないものもあり、その場合は別の決まりになります。鉄筋があるか分からない塀は、専門家に見てもらってください。また、建てた後に決まりが変わった塀もあるため、今の決まりに合わない塀がすぐに違法になるわけではありません。下の3つは、危なくないかを見る目安として使ってください。
自分の家の塀で確かめる3つのこと:高さ・厚さ・控え壁
7つの項目のうち、鉄筋や根入れは外から見えません。施主が自分で確かめやすいのは次の3つです。
- 高さ:地面から塀の上までを測ります。2.2mを超えていないか、1.2mを超えるか(超えると控え壁と基礎の決まりがかかります)
- 厚さ:塀の上で壁の厚さを測ります。高さ2m以下なら10cm以上、2mを超えるなら15cm以上か
- 控え壁:高さが1.2mを超える塀で、3.4m以下ごとに控え壁があるか。控え壁が壁面から高さの5分の1以上突き出しているか(高さ1.5mなら30cm以上)
たとえば高さ1.6mの塀なら、1.2mを超えるので控え壁が要ります。控え壁は3.4m以下ごとに1か所、壁面から32cm以上(1.6mの5分の1)突き出している必要があります。長さ10mの塀なら、少なくとも3.4mごとに並んでいるかを見ます。厚さは2m以下の塀なので10cm以上です。
3つのどれかが合わないとき、また鉄筋や基礎の状態が分からないときは、建築士やブロック塀の工事に慣れた会社に見てもらいましょう。測った数字と写真を残しておくと、会社や窓口へ相談するときにそのまま使えます。
直すか撤去するか:造り直す塀も同じ決まり
第62条の8 の決まりのうち、鉄筋の配置(第3号・第4号・第6号)は、壁の中の見えない部分です。積み終わった後では確かめにくいので、造り直す場合は、工事の途中の写真を残してもらうよう、契約の前に頼んでおくと安心です。
古い塀を直す方法は、大きく分けて「撤去して低い塀やフェンスにする」「撤去して造り直す」の2つです。造り直すときも、新しい塀は施行令 第62条の8 の決まりに合わせる必要があります。
- 見積もりの段階で、高さ・厚さ・鉄筋の径と間隔・控え壁・基礎の寸法がどうなるかを書いてもらう
- 高さを1.2m以下にすると、控え壁と基礎の決まりがかからなくなる(それでも厚さと鉄筋の決まりは残る)
- 撤去だけで終える場合も、隣の家や道路との境界の扱いを先に確かめておく
補助金は市区町村ごと:調べ方
危険なブロック塀の撤去などに補助を出しているかどうか、金額や対象の条件は、市区町村ごとに違います。国の一律の制度ではないので、塀のある市区町村の案内を確かめてください。制度の名前も「ブロック塀等撤去費補助金」「危険ブロック塀等除却費補助金」など、市区町村によって違います。
たとえば千葉県成田市の「危険コンクリートブロック塀等除却工事費助成制度」(2026年4月13日更新)では、道路等に面した補強コンクリートブロック造か組積造の塀や門柱で、地震で倒れるおそれがあると市長が認めたものが対象です。その塀を所有している人が除却を市内の業者に頼むときに、除却に要する経費の1/2以内・上限10万円を助成するとしています。案内には「まずは…建築住宅課にご相談ください」とあります。
ほかの市区町村の制度は、当サイトの住まいの補助金データベースで都道府県ごとに探せます。どの市区町村でも、見積もりや契約の前に窓口で条件を確かめるのが安全です。
窓口に相談するときは、塀の場所が分かる写真、塀の長さと高さ、面している道路の様子を手元に用意しておくと、対象になるかどうかの話が早く進みます。補助の対象が「道路等に面している塀」に限られる市区町村もあるため、敷地の中だけにある塀かどうかも伝えましょう。
工事を頼む会社の確かめ方
- 見積書に、撤去の範囲と造り直す塀の寸法(高さ・厚さ・鉄筋・控え壁・基礎)が書いてあるか
- 補助金を使う場合、市区町村が求める書類(工事の前後の写真など)に対応してくれるか
- 撤去と造り直しを別の会社に頼むときは、古い基礎を残すか取り除くかを両方の見積もりでそろえているか
- 建設業の許可を持っているか(工事1件の請負代金が500万円未満(消費税込み)の小さな工事は許可が無くても請け負えますが、許可があると会社のことを確かめやすくなります)
契約書で確かめる項目は「工事請負契約書のチェックポイント|建設業法第19条の項目を施主向けに整理」にまとめています。当サイトの建設会社名検索では、社名から許可の種類と有効期限を無料で調べられます。近くで頼める会社を探すときは、建設会社データベースで都道府県と業種から許可を持つ会社を一覧できます。
まとめ:直す・撤去する前に確かめる4つのこと
- 塀の高さを測り、2.2m以下か、1.2mを超えるかを確かめる
- 厚さと控え壁が施行令 第62条の8 に合っているかを見る(分からなければ専門家に見てもらう)
- 造り直すなら、見積書で新しい塀の寸法が決まりに合っているかを確かめる
- 補助金は市区町村ごと。見積もりや契約の前に窓口で条件を確かめる
出典:建築基準法 第2条・第3条 第2項・第8条、建築基準法施行令 第61条・第62条の8、建設業法 第3条 第1項、建設業法施行令 第1条の2(e-Gov 法令検索)・成田市「成田市危険コンクリートブロック塀等除却工事費助成制度のご案内」(2026年4月13日更新)(2026年10月13日に確認)
※この記事は2026年11月時点の情報です。補助金の額と受付の期間は市区町村ごとに異なり、年度で変わります。工事の前に、お住まいの市区町村の公式ページと窓口で最新の内容をご確認ください。
よくある質問
高さ1.2m以下の塀なら、決まりはかかりませんか?
かかります。施行令 第62条の8 で高さ1.2m以下の塀が除かれるのは、第5号(控え壁)と第7号(基礎の丈と根入れ)だけです。高さ・厚さ・鉄筋の決まりは残ります。
工事が終わってから補助金を申請できますか?
補助の決まりは市区町村ごとに違います。成田市の案内では、まず建築住宅課に相談するよう書かれています。どの市区町村でも、見積もりや契約の前に窓口で手順を確かめてください。
都道府県から建設業許可業者を探す
全国の建設業許可取得業者を都道府県・業種から検索できます。
ホームページは、元請けや施主が最初に会社を確かめる場所です。全国 483,557社の中から選ばれる見せ方を、見本で確かめてみてください。工務店のホームページの見本を見る
自社のホームページは、
