「この下請け業者、本当に許可を持っているのか？」——東京都内の建設工事の元請を担う経営者が、下請け発注時に感じる不安の一つです。当サイトの掲載では、東京都の許可業者は44,883社（全国484,180社の約9.3%・2026年10月16日時点）で、都道府県で最も多い地域です。業者数が多い分、許可なし・業種外れ・有効期限切れのリスクも高くなります。発注前に確認すべき5つのチェック手順を整理します。
東京都の建設会社を、許可の内容から探せます：東京都の建設業許可業者一覧
東京都の建設業許可業者数——2026年10月16日時点で都道府県別の最多
当サイトの建設業許可DBの集計では、2026年10月16日時点で東京都は44,883社と、大阪府（41,935社）・神奈川県（29,794社）を上回り、都道府県別で最も多くなっています。
許可は5年ごとに更新が要り、廃業や更新をしない会社もあります。「以前は許可を持っていた」という記憶だけで発注せず、発注のたびに有効期限まで確かめてください。
発注前に確認すべき5つのチェック手順——2026年版フロー
以下の5ステップを発注前の標準確認フローとして社内に定めてください。
- Step1: 許可の有無確認——社名または許可番号で建設業許可データベースを検索。東知事許可または国土交通大臣許可かを確認する
- Step2: 業種の確認——発注する工事内容が許可業種（29業種）に対応しているか照合。たとえば「電気工事」を「管工事業者」に発注するのは業種外れとなる
- Step3: 一般・特定の区分確認——特定建設業の許可が要るのは、発注者から直接請け負って下請に出す自社（元請）の側。下請に出す総額が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になるなら、自社が特定建設業の許可を持っているかを確かめる
- Step4: 有効期限の確認——建設業許可の有効期間は5年。許可通知書の有効期限が現在から3ヶ月以内の業者は更新忘れのリスクがある。期限が近ければ口頭でも確認する
- Step5: 経審の有無（公共工事案件の場合）——経営事項審査（経審）が要るのは公共工事を発注者から直接請け負う元請だけで、下請の会社に受審の義務はない。相手が経審を受けていれば、評点を参考にする
建設業許可DBで東京都の許可業者を検索する具体的な手順
建設業許可DBのデータベースでは、全国約48万社の許可情報を無料で検索できます。東京都に絞り込んで検索する場合は以下の手順を使ってください。
- 会社検索ページを開き「都道府県」で「東京都」を選択
- 社名・業種・市区町村で絞り込みを追加して検索
- 表示された会社情報で「許可番号」「有効期限」「許可業種」を確認する
- 許可番号が「東京都知事（般-○○）第○○号」の形式になっているか確認（特定は「特-○○」）
当サイトで見つからないときは、社名の表記の違い（株式会社の位置・旧社名）や、許可を受けたばかりで反映の前のことがあります。許可を出した都道府県か国の窓口でも確かめてください。念のため業者本人に許可通知書（または許可証明書）の写しを提出させ、記載内容とデータベースの情報を照合する二重確認が確実です。
東京都の許可番号と有効期限の読み方
許可番号を見ると、どこが許可を出したか、いつ許可を受けたかが分かります。発注の前に、次の3点を読み分けてください。
東京都の掲載の会社を、業種ごとに数えると次のとおりです（2026年10月16日に数えた表です。1社が複数の業種を持つため、業種の数を足しても44,883社にはなりません）。下請けを探す業種で、都内にどれくらいの会社があるかの目安にしてください。
| 業種 | 東京都の掲載の会社 |
|---|---|
| 内装仕上工事業 | 14,520 |
| とび・土工工事業 | 13,117 |
| 建築工事業 | 12,395 |
| 大工工事業 | 9,094 |
| 塗装工事業 | 8,297 |
| 鋼構造物工事業 | 8,046 |
| 管工事業 | 7,887 |
| タイル・れんが・ブロツク工事業 | 7,869 |
| 電気工事業 | 7,858 |
| 屋根工事業 | 7,276 |
| 石工事業 | 6,769 |
| 防水工事業 | 6,586 |
| 建具工事業 | 5,679 |
| 土木工事業 | 5,625 |
| 左官工事業 | 5,025 |
| 舗装工事業 | 4,956 |
| 板金工事業 | 4,829 |
| ガラス工事業 | 4,735 |
| 解体工事業 | 4,473 |
| 熱絶縁工事業 | 4,411 |
| 水道施設工事業 | 4,229 |
| 鉄筋工事業 | 3,833 |
| 電気通信工事業 | 2,611 |
| しゆんせつ工事業 | 2,578 |
| 機械器具設置工事業 | 1,832 |
| 消防施設工事業 | 1,787 |
| 造園工事業 | 1,530 |
| さく井工事業 | 123 |
| 清掃施設工事業 | 57 |
- 東京都知事許可：営業所が東京都の中だけにある会社。許可番号は「東京都知事許可（般-6）第000000号」の形で、「般」は一般建設業、「特」は特定建設業です。かっこの中の数字は、許可を受けた（更新した）年度です
- 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある会社。東京都に本社がある会社でも、ほかの県に営業所があれば大臣許可になります。当サイトでは所在地の都道府県で探せます
- 有効期限：許可の有効期間は5年です。更新の申請は、期限の30日前までに出す決まりです。期限の前に更新を申請していれば、結果が出るまで今の許可は続きます（建設業法 第3条第4項）。そのため、期限を過ぎて見えても、すぐに「許可が無い」とは言えません。会社に許可通知書の写しを見せてもらうのが確実です
当サイトの会社ページでは、有効期限を過ぎたまま国の名簿に更新の結果が載っていない会社に「更新の確認待ち」と表示しています。表示を見たら、上の方法で会社に確かめてください。
東京都の建設会社を選ぶときの追加確認ポイント
許可確認の5ステップに加えて、東京都の建設市場特有の追加確認点があります。
- 社会保険の加入確認：2020年10月以降、社会保険に加入していないと建設業許可の申請・更新ができなくなりました。ただし許可を持っていることだけで、いま加入しているとはみなせません。加入の状況を確かめてください
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録確認：東京都の公共工事では登録事業者への移行が進んでいます。元請選定の際に確認することで、技能者管理の実態を把握できます
- 経営状況の確認：大型工事を任せるときは、相手が経審を受けていれば直近の評点（Y点：経営状況）も参考にします
まとめ：東京都での発注前確認3か条
- 必ずデータベースで許可を確認する：建設業許可DBで社名検索→許可番号・業種・期限を確認
- 下請に出す総額で自社の許可区分を確認する：元請として5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）を下請に出すなら自社に特定建設業の許可が必要
- 許可通知書の写しとデータベースの二重確認：口頭確認だけでは後日のトラブルに対抗できない
| 確認ステップ | 確認内容 | 確認方法 |
|---|---|---|
| Step1: 許可の有無 | 建設業許可を保有しているか | 建設業許可DB で社名・許可番号検索 |
| Step2: 業種の確認 | 発注する工事に対応する許可業種か | 許可通知書の業種区分（29業種）と工事内容を照合 |
| Step3: 一般・特定の区分 | 自社が下請に出す総額に応じた区分か | 元請の自社が5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）を下請に出すなら自社に特定が必要 |
| Step4: 有効期限の確認 | 許可期限が切れていないか | 許可通知書の写しまたは当サイトのデータベースで有効期限確認（5年更新） |
| Step5: 経審の有無 | （参考）相手が経審を受けているか | 受けていれば評点を参考に（下請に受審の義務は無い） |
よくある質問
Q: 東京都の建設業許可業者数は全国で何位ですか？
当サイトの掲載（2026年10月16日時点）では、東京都は44,883社で都道府県別で最も多く、全国484,180社の約9.3%です。許可業者数が多いため、建設業許可DBのデータベースでの事前確認が下請け選定の精度向上に直結します。
Q: 建設業許可のない業者に東京都内で発注した場合、元請にリスクはありますか？
500万円以上（消費税込み。建築一式1,500万円以上、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事を除く）の工事を無許可業者に下請けさせた場合、元請も建設業法第28条による指示や営業停止の処分の対象になります。発注前に必ず許可の有無と業種・有効期限を確認することが必要です。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・建設業法施行令（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」・国土交通省「建設業許可業者数調査の結果」記者発表資料（令和8年3月末現在・PDF）（確認日 2026-09-28）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
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