山形県で建設業許可を取るとき、行政書士に頼むといくらかかるのか、手続きはどう進むのかが気になる経営者の方は多いでしょう。費用は、県に納める申請手数料と、行政書士の報酬に分かれます。許可を取った後も、毎年の決算変更届や5年ごとの更新、事業の承継のときの手続きが続きます。本記事では、費用の考え方と見積もりの見方、許可の要件と手続きの流れ、許可の後の手続き、無許可の工事のリスクまでをまとめます。
山形県で建設業許可を取る流れと行政書士の役割
許可が要る工事と要件
建設業法第3条により、1件の請負代金が500万円以上（消費税込み。建築一式工事は1,500万円以上。ただし延べ面積150平方メートル未満の木造住宅の工事を除く）の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。山形県内だけに営業所を置くなら、山形県知事の許可を受けます。
許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 常勤役員等（経営業務の管理体制）：建設業の経営の経験がある常勤の役員など（例えば、経営業務の管理責任者として5年以上の経験）
- 営業所技術者：業種ごとに決められた資格を持つ人か、実務経験のある人を営業所ごとに置く
- 誠実性：請負契約に関して、不正や不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと
- 財産的基礎：一般建設業は、自己資本が500万円以上か、500万円以上の資金を調達できること
- 欠格要件に当たらないこと・適切な社会保険への加入
行政書士に頼める仕事
行政書士は、建設業許可申請の書類の作成と提出の代理を仕事として行えます。
事前の相談と要件の確認
- 役員や技術者の経歴・資格が要件を満たすかの確認
- 必要な書類の一覧づくり
- 申請までの段取りの提示
書類の作成
- 許可申請書と添付書類の作成
- 常勤役員等や営業所技術者の経験を証明する書類の整理
- 財務諸表の様式への組み替え
提出と補正への対応
- 山形県の窓口への提出（電子申請もある）
- 書類の補正への対応
費用の考え方と見積もりの見方
県に納める申請手数料
知事許可の申請手数料は、新規の申請で9万円、更新の申請で5万円です（一般建設業と特定建設業の両方を申請する場合などは額が変わります）。納め方は、山形県の手引で確かめてください。
行政書士の報酬
行政書士の報酬は、事務所が自由に決めており、決まった相場はありません。同じ新規の申請でも、次のような点で額が変わります。
- 常勤役員等や営業所技術者の経験を、資格で示せるか、実務経験の書類で示すか
- 申請する業種の数、一般建設業か特定建設業か
- 個人から法人への切り替えや、過去の経歴の確認に手間がかかるか
見積もりを取るときは、報酬に何が含まれるか（相談・書類の作成・提出の代理・補正の対応）と、実費（登記事項証明書や身分証明書の取得費、郵送費など）が別かどうかを確かめましょう。複数の事務所の見積もりを比べると安心です。日本行政書士会連合会が公表している報酬額の統計も、目安として参考になります。
許可を取った後の手続き
毎年の決算変更届
許可を受けた会社は、毎事業年度が終わってから4か月以内に、決算変更届（事業年度終了届）を出す義務があります（建設業法第11条第2項）。主な中身は次のとおりです。
- 工事経歴書と直前3年の各事業年度の完成工事高
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
- 事業報告書（株式会社の場合）など
出していないと、5年ごとの更新や業種の追加の申請を受け付けてもらえないことがあります。
電子申請
2023年1月から、国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」で、許可の申請や決算変更届を電子で出せるようになりました。紙での提出も引き続きできます。山形県での扱いは、県の案内で確かめてください。
変更の届出と更新
- 役員や商号、営業所などが変わったら、30日以内に変更の届出
- 常勤役員等や営業所技術者が替わったら、2週間以内に届出
- 許可の有効期間は5年で、満了の30日前までに更新の申請
これらの届出や更新も、行政書士に頼めます。報酬は事務所ごとに違うため、見積もりで確かめましょう。
事業の承継と建設業許可
承継の方法で手続きが違う
建設会社の事業を引き継ぐときは、方法によって許可の手続きが違います。
- 株式の譲渡：会社はそのままなので許可も続く。役員が替わったら変更の届出を出し、常勤役員等や営業所技術者の要件を満たし続けているかを確かめる
- 事業の譲渡・合併・会社の分割：事前に許可行政庁の認可を受ければ、許可を引き継げる（建設業法第17条の2）
- 個人事業主の相続：亡くなってから30日以内に認可を申請すれば、相続人が許可を引き継げる（第17条の3）
前もって確かめること
- 引き継いだ後も、常勤役員等と営業所技術者がそろうか
- 決算変更届や変更の届出に漏れがないか
- 認可の申請の時期と、譲渡・合併の日の段取り
事業の譲渡や合併の認可は、事前の申請が必要です。契約を結ぶ前に、行政書士や許可行政庁に相談しておきましょう。
無許可の工事のリスク
罰則
建設業許可なしで、許可の要る金額の工事を請け負うと、建設業法第47条により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（法人は第53条により1億円以下の罰金）の対象になります。罰金刑を受けると、その後5年間は許可を受けられない欠格要件にも当たります（第8条）。
2025年11月26日、沖縄県警は、許可なく500万円以上のリフォーム工事を請け負った疑いで豊見城市の会社の役員ら4人を逮捕しました（沖縄タイムス）。無許可営業は、刑事事件として扱われることがあります。山形県内でも同じリスクがあります。
許可を持つことの利点
- 請け負える工事が広がる：500万円以上の工事を請け負える
- 公共工事への道：経営事項審査と入札参加資格の審査を受ければ、公共工事の入札に参加できる
- 取引先からの信用：元請や発注者が、許可の有無を取引の条件にしていることがある
よくある質問
Q1. 山形県で建設業許可を取るには、いくら必要ですか？
県に納める申請手数料は、知事許可の新規で9万円です。行政書士に頼む場合は、これに報酬と実費が加わります。報酬は事務所ごとに違うため、何が含まれるかを見積もりで比べてください。
Q2. 自分で申請すれば、費用を節約できますか？
できます。ただし、経験を証明する書類の準備や財務諸表の組み替えに時間がかかります。山形県の手引を読み、窓口に相談しながら進めましょう。本業の忙しさや、要件の確認の難しさで判断してください。
Q3. 準備から許可まで、どのくらいかかりますか？
書類の準備にかかる期間は、会社によって大きく違います。審査の期間は、山形県の手引で確かめてください。工事の予定から逆算して、早めに準備を始めましょう。
Q4. 一般建設業と特定建設業で費用は違いますか？
県の申請手数料は、一般建設業だけ、特定建設業だけの新規の申請なら同じ9万円です。特定建設業は財産の要件（資本金2,000万円以上など）や営業所技術者の要件が重く、書類の確認に手間がかかる分、報酬が変わることがあります。
Q5. 許可を取った後の届出や更新も、行政書士に頼めますか？
頼めます。決算変更届、変更の届出、5年ごとの更新などを継続して頼む会社もあります。報酬は事務所ごとに違うため、相談のときに確かめましょう。
まとめ
山形県で建設業許可を取るには、県に納める申請手数料（知事許可の新規で9万円）と、行政書士に頼むならその報酬と実費がかかります。報酬に決まった相場はないため、含まれる仕事を確かめて見積もりを比べましょう。許可を取った後は、毎年の決算変更届、変更の届出、5年ごとの更新が続きます。事業の承継では、方法によって認可の申請が要ります。無許可の工事は刑事罰の対象で、罰金刑を受けると5年間許可を受けられません。まずは自社が要件を満たすかを確かめ、山形県の手引を読むか、地元の行政書士に相談することから始めましょう。
出典：建設業法（e-Gov 法令検索）・国土交通省「建設業の許可とは」・地方公共団体の手数料の標準に関する政令（e-Gov 法令検索）（確認日 2026-10-06）
この記事は一般的な情報をまとめたものです。法令や制度は変わることがあるため、最新の内容は公表元で確認し、個別の判断は窓口の役所や専門家（行政書士・社会保険労務士・税理士など）に相談してください。
業種ごとに見ると、山形県で当サイトに掲載している会社は次のとおりです（2026年10月16日に数えた）。1社がいくつもの業種の許可を持つことがあるため、業種の数を足しても会社の数にはなりません。
| 業種 | 山形県の掲載の会社 |
|---|---|
| とび・土工工事業 | 1,882社 |
| 建築工事業 | 1,578社 |
| 土木工事業 | 1,503社 |
| 舗装工事業 | 1,220社 |
| 大工工事業 | 1,194社 |
| 水道施設工事業 | 1,164社 |
| 鋼構造物工事業 | 1,004社 |
| 石工事業 | 976社 |
| 内装仕上工事業 | 965社 |
| 管工事業 | 874社 |
| 屋根工事業 | 845社 |
| 塗装工事業 | 799社 |
| 解体工事業 | 780社 |
| タイル・れんが・ブロツク工事業 | 743社 |
| しゆんせつ工事業 | 691社 |
| 板金工事業 | 423社 |
| 防水工事業 | 399社 |
| 電気工事業 | 395社 |
| 建具工事業 | 393社 |
| 左官工事業 | 382社 |
| ガラス工事業 | 294社 |
| 熱絶縁工事業 | 267社 |
| 鉄筋工事業 | 265社 |
| 造園工事業 | 256社 |
| 機械器具設置工事業 | 208社 |
| 消防施設工事業 | 140社 |
| 電気通信工事業 | 101社 |
| さく井工事業 | 61社 |
| 清掃施設工事業 | 3社 |
工事を頼む先や協力会社を探すときは、山形県の建設業許可業者を業種別に調べられる山形県の建設会社一覧もお使いください。
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