家を建てる・外壁を塗り直すといった工事では、工事の車を家の前の道路に止めたり、足場が道路側へ少しはみ出したりすることがあります。「道路を使うのに、だれかの許可がいるのだろうか」と気になった方もいるのではないでしょうか。
道路を工事に使うときの主な許可は、警察署長の「道路使用の許可」と、道路管理者の「道路の占用の許可」の2つです。この記事では、道路交通法と道路法の条文をもとに、2つの違いと、施主が工事の会社に確かめておきたいことをまとめました。
道路を工事に使うときの許可は2つ:出す先と見るものが違う
2つの許可は、根拠の法律も、許可を出す相手も違います。条文の言葉のまま並べると次のとおりです。
| 道路使用の許可 | 道路の占用の許可 | |
|---|---|---|
| 法律 | 道路交通法 第77条 | 道路法 第32条 |
| 許可を出す相手 | その場所を管轄する警察署長(所轄警察署長) | 道路管理者 |
| 対象になる行為の例 | 道路において工事若しくは作業をしようとすること | 道路に工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用すること(足場・工事用板囲・工事用材料なども含む) |
| 見ているもの | 交通の安全と円滑 | 道路の構造や交通への支障 |
| お金 | 申請の手数料は窓口に確かめる | 占用料は道路管理者の条例などで定める |
ざっくり言うと、道路の上で工事や作業をする「行為」を見るのが道路使用の許可、道路に物を置いて続けて使う「場所の使い方」を見るのが道路の占用の許可です。工事の内容によっては、両方が必要になります。
道路使用の許可(警察署長):道路で工事や作業をするとき
道路交通法 第77条 第1項 第1号では、道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人は、その場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないとしています。たとえば、道路に車を止めて資材を下ろす作業や、道路側で行う作業がこれに当たるかどうかが問題になります。
条文の言葉で大事なのは、許可を受ける人として工事の「請負人」が書かれていることです。道路で工事や作業をしようとする人と並んで、その工事の「請負人」も許可を受ける人に入っています。工事の会社が自分の名前で許可を受けることも、条文に入っています。
申請は、第78条で、申請書を所轄警察署長に出すと定められています。許可がおりると許可証が交付されます(第78条 第3項)。また、警察署長は、必要があると認めるときは、許可に、道路の危険を防ぎ交通の安全と円滑を図るための条件を付けることができます(第77条 第3項)。許可を受けた人(工事の会社など)は、許可の期間が終わったら、すみやかに道路を元の状態に戻さなければなりません(第77条 第7項)。
道路の占用の許可(道路管理者):足場や資材を道路に置くとき
道路法 第32条 第1項では、道路に工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用しようとするときは、道路管理者の許可を受けなければならないとしています。占用の対象は道路法 第32条 第1項に並んでいて、その第7号で政令に任された物が道路法施行令 第7条に並んでいます。その中に「工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設」と「土石、竹木、瓦その他の工事用材料」が入っています。
道路管理者は道路の種類で違います。たとえば市町村道の管理は、その路線のある市町村が行います(道路法 第16条)。国道や都道府県道は管理者が別(道路法 第13条・第15条・第17条)なので、家の前の道路がどの種類かで窓口が変わります。
申請書には、第32条 第2項で次の7つを書くことになっています。
- 占用の目的
- 占用の期間
- 占用の場所
- 工作物・物件・施設の構造
- 工事実施の方法
- 工事の時期
- 道路の復旧方法
また、道路管理者は占用について占用料を取ることができ、その額は道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道は政令)で定めるとされています(道路法 第39条)。金額は場所ごとに違うので、この記事では書きません。
両方が必要なとき:2つの申請書は、どちらか一方の窓口にまとめて出せる
足場を道路に置いて工事をする場合のように、同じ工事が道路使用の許可と道路の占用の許可の両方に当たることがあります。このときも申請書と許可は2つですが、条文では出す窓口を1つにまとめられるようになっています。
- 道路の占用の申請書は、その地域の警察署長を経由して出すことができる(道路法 第32条 第4項)
- 道路使用の申請書は、道路の管理者を経由して出すことができる(道路交通法 第78条 第2項)
- 道路使用の許可にも当たるときは、道路管理者は、占用の許可を出す前に警察署長と協議する(道路法 第32条 第5項)
どちらの窓口から出すか、どのくらい前に出せばよいかは、地域の警察署や道路管理者で扱いが違うことがあります。実際の段取りは、申請する会社が窓口に確かめるのが確実です。
施主が工事の会社に確かめる3つのこと:だれが・いつまで・いくら
許可の申請は、工事の段取りを知っている会社が行うことが多いものです。施主としては、契約の前に次の3つを確かめておくと安心です。
- だれが申請するか:道路使用の許可・道路の占用の許可のどちらが要るか、申請するのは会社か。道路交通法 第77条では工事の請負人も許可を受ける人に入っています
- 期間:足場や車が道路を使うのは何日から何日までか。許可には期間があり、終わったら道路を元に戻す決まりがあります
- 費用:申請の手数料や占用料(道路管理者ごと)が見積もりに入っているか、別に請求されるか
あわせて、許可証と、許可に付いた条件(第77条 第3項)を、工事の前に見せてもらえるかも聞いておくとよいでしょう。道路をいつ使うかを近所に伝えるときにも役立ちます。
工事を頼む会社の確かめ方
- 見積書に、道路を使う日数と、申請の手数料・占用料の扱いが書いてあるか
- 許可がおりてから工事を始める段取りになっているか
- 工事が終わったあと、道路を元に戻すところまで工事の範囲に入っているか
- 建設業の許可を持っているか
契約書で確かめる項目は「工事請負契約書のチェックポイント|建設業法第19条の項目を施主向けに整理」にまとめています。当サイトの建設会社名検索では、社名から許可の種類と有効期限を無料で調べられます。近くで頼める会社を探すときは、建設会社データベースで都道府県と業種から許可を持つ会社を一覧できます。
まとめ:道路にはみ出す工事の前に確かめる4つのこと
- 道路で工事や作業をするなら、警察署長の道路使用の許可(道路交通法 第77条)が要るかを確かめる
- 足場や資材を道路に置くなら、道路管理者の道路の占用の許可(道路法 第32条)が要るかを確かめる
- だれが申請するか・道路を使う期間・手数料や占用料を、契約の前に会社に確かめる
- 占用料の額は道路管理者ごとに違い、申請の手数料も窓口で確かめる。見積もりでの扱いを確かめる
出典:道路交通法 第77条・第78条、道路法 第13条・第15条・第16条・第17条・第32条・第39条、道路法施行令 第7条(e-Gov 法令検索・2026年10月14日に確認)
よくある質問
許可の申請は施主が自分でしなければいけませんか?
道路交通法 第77条 第1項 第1号では、道路で工事や作業をしようとする人だけでなく、その工事の請負人も許可を受ける人に入っています。実際にだれが申請するかは、工事の会社と契約の前に決めておきましょう。
道路使用の許可だけ取れば、足場を道路に置いてもよいですか?
2つの許可は別のものです。足場は道路法施行令 第7条で道路の占用の対象に入っているので、道路管理者の許可も要るかを確かめてください。両方が要るときも申請書と許可は2つですが、一方の窓口に出せば、その窓口から相手へ送られる決まりがあります(道路法 第32条 第4項・道路交通法 第78条 第2項)。
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